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*15:08JST バイク王 Research Memo（8）：ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」へ着実に前進 ■事業戦略 バイク王&カンパニー<3377>は、バイクを「売る」「買う」「楽しむ」ための様々なサービスの提供を通じて、バイクライフをともに創る存在「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げており、設立当初のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに関わるすべてのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指している。また、継続的に複合店（買取及びリテールを展開する店舗）を拡大しており、顧客との接点やコミュニティを強化するタッチポイント戦略とともに次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでいる。 現在は買取専門店から複合店化への取り組みが進展しており、実際にショップを訪れてバイクを購入する顧客は増えているようであり、「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ着実に進化している。また、前述の通り同社の強みは、（1）「バイク王」ブランドの認知度を誇るバイク買取のリーディングカンパニーであること、（2）顧客へ質の高いサービスを提供していること、（3）全国統一の査定基準によって、顧客が安心して利用できる透明性の高い市場環境を構築していること、（4）業者向けオークションを介して卸売する「ホールセール」と、自社の店舗等を通じて販売する「リテール」の2つの流通網をもっていることである。 自動車整備の成績が優秀で、業界への貢献が顕著である認証工場として表彰 ブランド力によって、高市場価値車輌の仕入強化においては優位性があるだろう。また、買い取ったバイクは、商品価値を高める整備を施したのち、業者向けオークションを介して卸売するほか、自社の店舗等を通じて販売する。この整備において同社の技術力は注目される分野である。まず、通常の販売店では販売したバイクの修理が中心になるが、同社においてはほぼ全ブランドのバイクを買取・販売していることから、すべてのメーカーに精通している。実際、同社の寝屋川物流センターは、自動車整備の成績が優秀で、業界への貢献が顕著である認証工場として「令和2年度 自動車整備優良事業者表彰」の大阪運輸支局長表彰を授与している。同物流センターは、2017年に同社初となるリテール車輌の整備に特化したセンターとして設立しており、関西エリアの整備体制をサポートしている。また、整備士の人材確保については、四輪車は自動車整備学校があるが、二輪車においては特化した学校が少ないため、人材獲得は難しいと見られる。しかし、同社においては、整備職に関わる制度を拡充し整備職の環境を改善させて整備経験者の採用を強化していることに加え、整備職研修の強化を図ることで整備未経験者も積極的に採用し育成に注力している。 バイク王ダイレクトの設立によって、今後は決済までのすべてをネットで完結するサービスを展開する可能性 また、同社は2021年4月21日付けで、ECサイトの運営・管理業務を担うバイク王ダイレクトを立ち上げた。リテールを強化するうえで、車輌の通信販売需要が高まっているほか、車輌購入時に用品・部品を同時に購入するユーザーが多い傾向があるという。そのため、周辺ビジネスの拡大という観点を踏まえ、車輌販売への相乗効果及び顧客満足度を高めるため、車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを立ち上げる。バイク王ダイレクトは、迅速な判断力を持って将来に向けた車輌以外での顧客との接点の拡大を図り、バイク業界の活性化を目指すとしている。同社は全国63店舗を展開しているが、バイクユーザーを一気に取り込むうえでは、Eコマースを活用することにより、さらに認知度が高まるほか、本格的な全国展開によって新たな顧客層を獲得する可能性が大きいと弊社では考えている。また、同社においては、2019年にバイク用品を手掛けるヤマトを完全子会社化しており、これまでもバイクの車輌から用品部品の購入、アフターメンテナンスまでのサービスをワンストップで提供してきた。バイク王ダイレクトの設立によって、今後は決済までのすべてをネットで完結するサービスを展開する可能性が高いと弊社では考えており、事業の成長が一気に加速する可能性はありそうだ。なお、経済産業省が発表した国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）によると、自動車、自動二輪車、パーツ等の市場規模は2018年が2,348億円（EC化率2.76%）、2019年が2,396億円（同2.88%）だった。 勝英自動車学校（SDSグループ）と業務提携。二輪免許取得を応援 そのほか、2021年6月には(株)勝英自動車学校（SDSグループ）と業務提携し、運営する自動車学校23校にて6月より順次バイク用品の販売を開始。二輪免許取得を応援するため、二輪教習に必要なヘルメット、グローブ、プロテクター、レインウェアの計4種のバイク用品を割引価格で提供する。免許取得を応援するため、自分専用の用品を使用することでモチベーションにもつながると考えられ、今後もこういった取り組みに広がりが見られることが期待されよう。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《AS》