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*15:25JST ギグワークス Research Memo（5）：2021年10月期第2四半期は過去最高の売上高・各利益を更新 ■業績動向 1. 2021年10月期第2四半期の業績概要 ギグワークス<2375>の2021年10月期第2四半期の連結業績は、売上高が前期比28.0%増の11,758百万円、営業利益が同88.9%増の840百万円、経常利益が同92.2%増の859百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.3%増の413百万円となった。売上高、各利益ともに上期の過去最高を更新した。 全社の好調な業績をけん引したのはオンデマンドエコノミー事業である。当該セグメントの売上高は前期比32.9%増の10,407百万円、セグメント利益は同76.7%増の1,497百万円と、大幅に増加した。2020年10月期第4四半期に受注した大型案件が予定通り今春にて完了し、上期の業績に寄与。また、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持した。東京都・大阪府・福岡県を中心に6拠点のコンタクトセンターを自営する体制が整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注が拡大した。フィールドサポート分野では、各学校に1人1台の学習者用パソコンなどを整備する「GIGAスクール構想」関連案件で、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移した。マーケティング分野では、フードデリバリー業界（シェアリング）支援業務やPC等を販売する量販店支援業務で堅調に推移した。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、コロナ禍の影響で受託開発案件において受注が減少していたが、影響は底入れしており、非稼働のエンジニアも減少に転じた。2021年10月期第2四半期末には累計6,428名（前年同期比40.6%増）のギグワーカーが仕事に従事し、累積の仕事斡旋数は695万件（前年同期末比21万人増）となった。 シェアリングエコノミー事業の売上高は1,350百万円（前年同期は1,352百万円、前年同期は大型店の内装工事売上を含む）、セグメント損失88百万円（前年同期は97百万円の利益）となった。前年同期の内装工事売上の影響を除けば、売上高は順調に増加している。損失が発生したのは、新規事業であるスマートオフィスの店舗を一気に25店舗開設したためであり、ユーザー獲得に向けた広告宣伝も響いている。シェアオフィスの数は、前期末から6拠点増えて全国65拠点となった。利用企業数は5,075社（前年同期末は4,551社）に増え、ドロップイン会員についても前年同期比221社増の1,181社、シェアオフィスの稼働率は86.7%と高い水準を維持した。働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化や削減、通勤時間の短縮などに取り組む企業が増え、サテライトオフィスの需要が拡大している。同社では2020年12月より多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始した。提携先はワシントンホテル（藤田観光が運営）をはじめとするホテルやビッグエコー（第一興商<7458>が運営）などのカラオケ施設であり、全国で提携拠点数は約660拠点（2021年6月末現在）まで一気に拡大しており、日本最大級のスマートオフィス網となっている。今後、スマートオフィスの会員企業が増加するに伴って業績に反映することになる。 営業利益は前年同期比88.9%増と好調に推移し、営業利益率で同2.3ポイント増の7.1%と上昇した。増収効果により売上総利益が増加した一方で、販管費の伸びを抑制できたことが主な要因である。 成長戦略投資に備え財務基盤を強化。自己資本比率40%超、現金及び預金40億円超 2. 財務状況と経営指標 2021年第2四半期末の総資産は前期末比197百万円減の10,173百万円となった。このうち流動資産は802百万円減の6,892百万円であり、現金及び預金は298百万円増となったものの、受取手形及び売掛金が1,026百万円減となったことが主な要因である。固定資産は605百万円増の3,280百万円であり、建物などを含む有形固定資産の353百万円増などが主な要因である。現金及び預金の残高は4,360百万円と潤沢である。 負債合計は前期末比514百万円減の5,930百万円となった。そのうち流動負債は346百万円減の4,328百万円であり、買掛金の388百万円減が主な要因である。固定負債は168百万円減の1,602百万円であり、主な要因は長期借入金の192百万円減少である。有利子負債は合計で2,597百万円であり、現金及び預金の残高（4,360百万円）と比較しても余裕があることがわかる。 純資産合計は前期末比317百万円増加の4,243百万円となった。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加である。 経営指標（2021年第2四半期末）では、流動比率が159.3%（前期末は164.6%）、自己資本比率が40.8%（前期末37.0%）であり、財務の安全性を維持している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》