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*16:05JST 新晃工業 Research Memo（5）：足元端境期だが、2023年3月期には脱する見込み ■新晃工業<6458>の中期経営計画 1. 事業環境認識 空調機器の業界環境は、東京オリ・パラを見据えた建設工事の活況から2019年までは好調であった。しかし、2020年に入ってピークを過ぎたところにコロナ禍が重なり、空調機の出荷台数など足元の業況は軟調となっている。確かにコロナ禍が工期を遅らせ、設備投資意欲を萎えさせる可能性はある。また、長い目で見れば、少子高齢化などにより新規のビル建築が減少していく可能性もある。しかし、足元では首都圏や大阪を中心に多くの駅前再開発プロジェクトによる大型新築案件が計画されており、中長期的にも、市場を退出した大手メーカー分を含めて納入後20年以上が経過した更新投資が期待できる。このため空調機器業界は、中長期的に需要が大きく落ちる要素はなく、一時的に環境が悪化したとしても最悪期は長く続かないと考えられている。 同社も基本的に業界と同様の事業環境と言えるだろう。しかし、2018年7月に製品の保管を委託した外部倉庫で発生した火災の影響が足元まで尾を引いている可能性がある。約60台が全損・半損となっただけでなく、事後処理で東日本の営業担当者が奔走することとなり、この時期の提案活動が滞ったことで駅前再開発プロジェクトなどで一部新規の受注を乗り逃した可能性も否定できない。こうしたことから2021年3月期の業績は厳しいものとなった。同社の足元業況は端境期の感が強いが、都市再開発のリードタイムから少なくとも2022年後半には端境期を抜け出し、駅前再開発プロジェクトの恩恵を享受できるようになると考えられる。しかしその先では、少子高齢化を前提にした長期展望から、新築ビルの着工減や人手不足による作業量のボトルネック、ノウハウの伝承といった課題が待ち構える。したがって同社は、東京オリ・パラ後の駅前再開発プロジェクトに改めて対応する一方、中長期的な課題に対する戦略的対応も問われることになる。 2025年3月期営業利益75億円を目指す 2. 中期経営計画「move.2025」 同社は、「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、その実現に向け、顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供するというビジョンを持ち、「快適環境の創造」という事業領域において「空調機器のトップメーカー」であるという戦略スタンスを取ってきた。前述した事業環境から、新設と既設を合わせた空調機の出荷台数は今後も大きく変わらないとの前提を置くことができるが、同社は既設工事につながる新築ビル向けAHUの受注などを拡大し、新設・既設両面でシェアと収益性を確保する方針である。なかでも既設市場では、手厚いサービスを強みとする新晃アトモスを強化することで、10年～20年後には既設の更新需要を収益の柱とする考えである。こうした点で、「トップメーカー」であるという戦略スタンスは変わらないと思われるが、そのためには中長期的な課題の解消が必要になってくる。 そこで同社は、中期経営計画「move.2025」を策定した。SIMAプロジェクトによってデジタル化・自動化を進め、中長期的な課題を解消してビジネスモデルのバージョンアップを図る。そのためには、柔軟かつ迅速という強みの背景にもなっていた労働集約的な営業・生産体制から脱却し、強みを補完するよう生産性を引き上げて高収益を維持する必要がある。さらに、技術深耕と品質向上を進めてさらなる成長を狙い、2025年3月期に売上高520億円、営業利益75億円を目指す。こうした戦略のバックボーンとして、製品を通じた環境負荷低減、エネルギー資源の有効活用と省エネへの対応、人材育成、安全で働きやすい職場の確保、社会貢献活動を通じた地域社会の発展、ガバナンスの強化といったESG経営を推進し、社会課題の解決にも貢献していく考えである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《EY》