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Jリース Research Memo(6):2024年3月期に売上高100億円以上、営業利益15~20億円を目指す

2021/7/8 15:06 FISCO
*15:06JST Jリース Research Memo(6):2024年3月期に売上高100億円以上、営業利益15~20億円を目指す ■中長期の成長戦略・トピックス ジェイリース<7187>は、3年後の2024年3月期を目標年度とする中期経営計画を公表しており、2024年3月期に売上高100億円以上、売上高の年間成長率10%を目指す。過去5年間の年平均成長率が18.8%であることから年間成長率10%は最低限のコミットメントと考えられる。これまでの成長のドライバーは東日本への進出と浸透であったが、今後も年2~4店舗の出店を計画しており、全国ネットワークの完成を急ぐ。なお、近年の出店は旗艦店ではなく軽装備のサテライト的な店舗が多く、その投資対効果は実証済みである。また同社の強みとなっている事業用賃料保証が近年成長ドライバーとなっており、今後も事業用賃料保証が同社の成長に大きな役割を果たすであろう。利益面では、2024年3月期に営業利益15~20億円、営業利益率15~20%を目指す。また、利益成長により、自己資本比率の向上(現状14.8%)や配当性向の向上(現状8.0%、20%目安)も達成したい考えだ。 中期計画の実現のために同社は、将来に向けた継続的な投資を計画している。投資領域は「内部体制の強化」「人」「データ」「DX」の4つとしている。「内部体制の強化」に関しては、コンプライアンス研修を継続的に実施することに加え、新コーポレートガバナンスコードへの対応を行う計画だ。「人」に関しては、新人事制度へ随時移行するとともに、社員教育研修を強化し、得意とする地域密着の深化による顧客獲得と定着を図りたい考えだ。「データ」に関しては、独自のデータウェアハウス(高度なデータ分析のためのデータベース)の構築を計画している。具体的には、新規分野の情報を独自に追加し、データ量年20%前後の増加を目指し、審査精度のさらなる向上を目指す。「DX」に関しては、業務効率化の進展とともに、各種データ分析の高度化を図り、1人当たりの労働生産性の向上を目指す。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《YM》
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家賃債務保証、医療費保証、養育費保証を手掛ける保証関連事業が主力。不動産仲介・管理業務等を行う不動産関連事業、IT関連事業も展開。店舗網などが強み。住居用賃料保証では販路拡大、営業強化に取り組む。 記:2024/08/20