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*15:06JST USENNEX Research Memo（6）：追い風のコンテンツ配信、事業の強みを発揮した店舗サービス ■業績動向 3. 2021年8月期第2四半期のセグメント別業績動向 USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の2021年8月期第2四半期の事業セグメント別の業績は、店舗サービス事業が売上高27,674百万円（前年同期比4.5%減）、営業利益4,674百万円（同4.7%減）、通信事業が売上高23,907百万円（同14.8%増）、営業利益2,029百万円（同10.0%増）、業務用システム事業が売上高8,404百万円（同22.5%減）、営業利益1,181百万円（同41.7%減）、コンテンツ配信事業が売上高28,806百万円（同39.8%増）、営業利益3,209百万円（同875.4%増）、エネルギー事業が売上高13,963百万円（同8.9%減）、営業利益211百万円（同441.0%増）と、各事業でまちまちな結果となった。なかでも特徴的なのは、コンテンツ配信事業の飛躍と店舗サービス事業の回復ぶりで、下期へ向けて好材料になっている。 (1) 店舗サービス事業 第2四半期は、2020年11月以降の新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、関東1都3県などに2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、特に飲食店においては度重なる営業時間の短縮要請による厳しい環境が続いた。同社は、このような状況下、顧客ニーズの把握とスピード感のあるサービス提供に注力、グループのシナジーを生かした総合的な支援を行った。また、施設運営の効率化を促進する「USEN IoT PLATFORM」の拡販に注力するとともに、顧客の関心が高い「非対面・非接触」、「省人化」といったテーマへの対応として、POSレジとつながる券売機「UレジTicket＆Pay」や配膳・運搬ロボット「Servi（サービー）」の導入も開始した。1回目の緊急事態宣言が発令された2020年8月期第3四半期は、顧客の離脱が増えて契約件数が純減したが、こうした同社の取り組みが評価されたうえ、同社サービスが効率化や生産性の向上につながることが再認識され、契約件数は2020年8月期第4四半期に早くも純増に転じ、その後2021年8月期第2四半期にはコロナ禍以前の契約件数を上回ることとなった。疲弊した飲食店が数多くあり、前期に消費増税前の駆け込み需要があったなか、利益を微減にとどめたことは評価できる。一方2021年8月期から店舗サービス事業に統合された旧メディア事業は、「ヒトサラ」や「食べログ」といった飲食店向け集客支援サービスをメインで展開しているため、引き続き厳しい状況が続いている。 (2) 通信事業 もともと堅調な事業だが、オフィス環境の構築に向けてネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービスなどICT環境の提供に、BGMサービスも併せてワンストップで提案したことで回復に拍車がかかった。テレワークやオンライン会議の進展などコロナ禍の影響も比較的プラスに出たと言える。なかでも法人向けICT商材・サービスと業務店に向けた自社光回線「USEN光plus」が順調に拡大した。特に「USEN光plus」は、ワンショット型の代理店事業から月額課金型の手数料収入であるランニング収益へのシフトによって、収益の安定化と粗利率の改善がともに進み、第2四半期には初の黒字化を達成した。 (3) 業務用システム事業 業務用システム事業の売上の過半を占めるホテルが苦戦、病院とゴルフ場ではカバーしきれず、前年同期比、前年同四半期比とも減収減益となった。ホテルは、インバウンド需要急減とコロナ禍の自粛の影響が2020年8月期下期より続いており、特に、首都圏を中心としたビジネスホテルでは出張の減少などにより稼働率が低下、同社の事業活動にも影響を及ぼしている。しかし、こうした状況によってホテルの省人化・省力化ニーズに一層拍車がかかってくるうえ、「非対面・非接触」という課題が「おもてなし」サービスを続けるホテルやゴルフ場などでの新たなビジネスチャンスにつながることも期待されるため、同社は営業を積極化している。一方、自動精算機の販売が順調な病院で、厚生労働省が推進しているマイナンバーカードの保険証適用（オンライン資格確認）が2021年10月から本格運用される見込みである。同社の「Sma-paマイナタッチ」は推奨機器の1つに選定されていることから、これまでアプローチの難しかったクリニックや小規模病院、調剤薬局などに積極的な営業活動を行っている。このため業績も、第1四半期に底を付け、第2四半期には前第1四半期比増収増益に転じた。 (4) コンテンツ配信事業 スマートフォンの普及や外資大手の参入により動画配信サービスの市場が活性化するなか、コロナ禍の巣ごもり需要の高まりも相乗効果となって、動画配信サービス市場は急拡大している模様である。このような強い追い風のなか、同社は引き続きユーザーエクスペリエンスの改良やコンテンツの拡充、認知度向上、マーケットの開拓を進めている。また、関西電力<9503>が低圧電力を提供する家庭向けに、「U-NEXT」を組み合わせた新料金メニュー「with U-NEXTでんき」と「with U-NEXTでんき（ガスset）」の提供を開始するなど、新たなチャネル開発も進んだ。このため順調に契約者数を伸ばすことができ、売上が大幅に増加した。利益面では、配信インフラやコンテンツなど初期コストが大きいため増売の効果が現れ、第2四半期にTVCM費用を追加投入したものの、セグメント営業利益は一気に10倍となった。これは、契約者数が伸びてクリティカルポイント（臨界点）を超えたためという理解で構わないと考える。つまり、今後も契約者数が増加する限り、特殊なコストが発生しなければ、増収以上に大きく利益が伸びる局面に入ってきたということである。コロナ禍を機に飛躍した事業と言えるだろう。 (5) エネルギー事業 コロナ禍の経済活動も未だ本格的な回復基調に至っておらず、顧客である業務店や商業施設の電気消費量も十分には回復していない。低圧帯とガスは徐々に伸びているもようだが、高圧帯において競争が激化し価格競争力が相対的に低下してきている状況で、利益は一進一退を繰り返してきた。しかし第2四半期に関しては、東京電力との新たな取り組みなどにより営業利益率が改善することができた。ただし、改善の継続性は課題と言えるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《NB》