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*15:08JST ダイキアクシス Research Memo（8）：新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定 ■ダイキアクシス<4245>の中長期の成長戦略 1. 中期経営計画 中期経営計画「Make FOUNDATION Plan」がコロナ禍の影響により途中で中断したため、新たに2021年12月期から2023年12月期の3ヶ年をカバーする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定した。コーポレートスローガンの体現を目指す。コロナ禍により中長期的な業績に与える影響に未確定な要因が多くなったため、現時点では新中期経営計画の最終年度の売上高や利益に関する目標値は公表されていない。 従来あった6つの成長戦略は維持している。「安定から成長への転化」「海外展開の加速」「ストックビジネスの拡大」「技術力・製品開発力」「再生可能エネルギー」「M&Aの推進」に加え、企業基盤の整備として「生産性向上（IT推進）」と「人材育成」を掲げている。変更は、「IT推進」を生産性向上の手段にとどめるのではなく、成長戦略の1つに格上げしたことである。 2. 成長戦略 以下に、事業セグメント別で新しい展開について述べる。 (1) 環境機器関連事業 a) 国内市場におけるIT推進 国内の環境機器関連事業は、下水普及率が高く、人口減少に伴い長期的には市場が縮小傾向にあると同社は認識している。そこでIT推進により、高い生産性を有する組織体制の確立を目指す。同社は水処理関連の業務に長年従事してきたものの、関連データを有効活用することを前提とした形式で保存してこなかった。社員にデータ・サイエンティスト養成講座や人工知能（AI）に関する講座を受講させており、今後はデータを経営へ生かす姿勢を強める。 ホームセンターやコンビニエンス・ストア、飲食店などは複数の店舗を展開していることが多いため、浄化槽の法定検査や点検記録、排水処理設備の点検記録などの管理が煩雑であった。メンテナンス事業としてそれらの業務を請け負う同社は、新ITシステムの導入によりクライアントニーズに対応した法定点検の管理システムを更新した。ITシステムを活用したメンテナンスに関する日報の集約・集計は、チェーン本部のガバナンスを高めるだけでなく事務作業の負担を軽減する。同社にとっては、改修・増設工事の素早い提案等により、事業機会の損失を回避できる。ITシステムを競争優位性として、チェーン本部の攻略を進める。また、データを基軸とした施設・施工・協力業者の管理により、生産性と収益性の向上を図るとしている。 b) 海外市場開拓に威力を発揮する企業特性 国連サミットで採択された17の「持続可能な開発（SDGs）」のうち、同社は環境機器関連事業で6番目の「安全な水とトイレを世界中に」に深く関わっている。アジアやアフリカの新興国では、水質汚濁による環境汚染が看過できない状態となっていることから、新しい排水処理基準が導入されている。同社が手掛ける中小規模の排水処理関連分野では、現地の企業では厳格化された基準をクリアできる技術水準にない。高い技術力を有する海外企業にとっても、未開拓の市場においては現地の水事情に適合したコスト競争力のある製品を供給できていない。同社は、これらの課題を解決し、新市場の幕開けをもたらす嚆矢となった。 日本の環境省は、2013年度より政府の成長戦略の一環として日本企業のアジア水ビジネス市場進出を支援する「アジア水環境改善モデル事業」を実施している。2014年度には同社がメーカーとして関わった「マレーシアにおける浄化槽整備による生活排水処理事業」（浄化槽モデル）が採択された。環境省は、2017年7月に策定された「環境インフラ海外展開基本戦略」のなかで、日本の技術を途上国に提供し、環境問題の解決支援と日本企業の事業展開につなげる方針を示した。6つの分野の1つとして、「浄化槽」が選定された。 同社の企業特性が発揮されている、インドにおける市場開拓と製品開発の経緯を詳しく述べる。 インドは、下水道普及率が30%前後にとどまっており、中央排水処理設備が十分でない。生活排水処理のキャパシティ不足が都市化のスピードを妨げないようにするための手段として、浄化槽の導入がコスト・スピード面で最適と評価されている。2019年5月に、ナレンドラ・モディ首相の主導により水資源省、河川開発省、水公衆衛生省を合併して水環境省が生まれた。この大型省は、「ガンジス川浄化計画」やトイレの普及を進める「屋外排泄ゼロ運動」などを主導している。ガンジス川浄化計画は、インド政府の水環境改善計画の目玉政策となる。ガンジス川に合流する100の支流の多くは排水が未処理である。一般的に、河川や湖及び海の汚染の原因は、生活排水によるところが大きい。ガンジス川浄化計画には、過去3年間で4,500億円以上の予算が付けられた。予算の消化は25%程度にとどまる。浄化槽が、有効な手段として見なされている。 インドは、2014年10月に「クリーン・インディア」プロジェクトで家庭、小中学校、公園などにトイレを整備する目標を掲げた。2017年4月に、インド全土において18,000m2超の産業施設及び延床面積が2,000m2以上の居住施設に対して、水質の汚濁状況を表すBOD（生物化学的酸素要求量）が従来のBOD30からBOD10へ強化された。既設のセプティックタンク（腐敗槽）では、強化された規制をクリアできない。 同社は、段階を追って事業を拡大してきた。2016年7月にインド政府に浄化槽を寄贈し、製品品質をアピールした。浄化槽（処理能力10m3/日）の設置場所は、公園内のトイレ、村の公衆トイレ、テストマーケティングとしてプラスチック工場の排水処理用の3件であった。2018年7月に、100%出資の「DAIKI AXIS INDIA Private Limited」を設立した。インドネシアにある自社工場から輸入していた浄化槽を、現地生産に切り替えた。インドにおける事業展開のフェーズ1として、人員の面と時間短縮を考慮してローカルのプラスチック製品製造会社に生産委託をした。委託先は、同社の代理店でもある。同社から金型等の製造設備を提供し、技術指導を行った。生産品目は、20～50世帯に対応するカプセル型浄化槽となる。生産能力が当初の年間100台から200台に倍増されたが、現在では供給力不足のため、インドネシアから一部輸入している。検討中の第2工場は、生産能力を現工場の2倍以上とし、大型の円筒タイプも生産品目に加える。現在は、16社の代理店網がインド国内で展開されている。浄化槽は輸送費が嵩むため、分散型生産体制を構築すべく、第3、第4の生産拠点の開設も視野に入れている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《EY》