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テクマトリックス---3Qも増収・2ケタ増益、売上高及び各利益が過去最高を達成

2021/2/1 15:07 FISCO
*15:07JST テクマトリックス---3Qも増収・2ケタ増益、売上高及び各利益が過去最高を達成 テクマトリックス<3762>は1月29日、2021年3月期第3四半期(20年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0%増の219.34億円、営業利益が同25.0%増の26.25億円、経常利益が同25.2%増の26.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.5%増の17.17億円となった。第3四半期累計では売上高及び各段階利益全て過去最高となった。 情報基盤事業の売上高は149.98億円(前年同期は136.72億円)、営業利益は19.26億円(同14.85億円)となった。前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により、堅調に推移した。案件が大規模化する傾向にあり、過去最大規模の大型受注も獲得している。サブスクリプション型のクラウドサービスの受注も拡大を続けている。特に、2021年3月期第1四半期では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が急増した。一方で、大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につながる営業リードの獲得に苦戦したが、第2四半期以降は、オンラインでのプライベートイベントの開催や、ネットを活用したマーケティング活動やオンラインでの営業活動を活性化させ、新規営業リードの獲得に努めた。製品別では、リモートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」ライセンスの追加需要が堅調だった。また、主力の次世代ファイアウォールは、大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献した。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが急速に広がり、受注が好調だった。ストレージ製品も順調に受注を伸ばし、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移した。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で実績も増えてきた。 アプリケーション・サービス事業の売上高は69.35億円(前年同期は68.17億円)、営業利益は6.99億円(同6.16億円)となった。前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移した。医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加している。既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注している。医知悟は、新型コロナウイルスの感染拡大により、健診施設を中心に画像検査件数が一時的に減少し、読影依頼件数は伸び悩んだが、一回目の非常事態宣言解除後は、健診施設や医療機関の活動も徐々に正常化し、読影依頼件数は平常時の水準に戻ってきた。子会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加した。CRM分野では、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、受注が堅調となった。ソフトウェア品質保証分野では、2021年3月期第1四半期に新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念があるなか、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少したが、一回目の緊急事態宣言解除後は、顧客企業からの問い合わせも増加している。一方で、エンタープライズ系のソフトウェア開発分野では、プロジェクトの遅れや棚上げが目立ち始め、需要の戻りが遅い状況となっている。ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調だった。また、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が好調となった。カサレアルでは、2021年3月期第1四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面型IT研修のキャンセルが多く発生し、教育事業がマイナス影響を受けたが、オンライン研修の開発・拡販に積極的に取り組んだ。また、同第2四半期以降は、対面型IT研修も徐々に需要が回復してきたが、直近の感染拡大の影響を受け、需要が再び鈍化している。 2021年3月期通期について、売上高は前期比5.1%増の300.00億円、営業利益は同9.0%増の33.00億円、経常利益は同9.3%増の33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.7%増の21.00億円とする2020年10月30日発表の業績予想を据え置いている。 《YM》
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クラウド型セキュリティ対策製品の提供等を行う情報基盤事業が主力。アプリケーション・サービス事業、医療情報クラウドサービス等の医療システム事業も。情報基盤事業は好調。中計では27.3期売上高750億円目標。 記:2024/06/11