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*16:21JST 三機工業 Research Memo（1）：建築設備事業、プラント設備事業の総合エンジニアリング会社 ■要約 三機工業<1961>の主要事業は、オフィスビル、学校、病院、ショッピングセンター、工場、研究施設などの建築設備及びプラント設備の企画・設計・製作・監理・施工・販売・コンサルティングなどであり、同社の強みは、多岐にわたる事業を横断的に融合させる総合エンジニアリングと100年近い実績から培われた高い技術力や信用力である。 1. 2021年3月期第2四半期：売上高は前年同期比12.0%減ながら受注高は同2.3%増 2021年3月期第2四半期の業績は、受注高103,236百万円（前年同期比2.3%増）、売上高80,864百万円（同12.0%減）、売上総利益10,757百万円（同18.3%減）、営業利益505百万円（同84.2%減）、経常利益842百万円（同75.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益821百万円（同66.9%減）となった。次期繰越高は158,534百万円（前年同期末比0.2%減）とほぼ前年同期並みを維持した。継続的な原価管理の徹底、現場サポート体制の強化などから売上総利益率は13.3%となり前年同期比では1.0ポイントダウンとなったが、これは2020年3月期第2四半期が特別に高かったためで、2019年3月期第2四半期並みの水準（13.3%）を維持した。なお2021年3月期第2四半期決算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響は小口・諸口受注などに影響があったが、全体としては軽微であったと言える。また中期経営計画“Century 2025”Phase2については、粛々と進行している。 2. 2021年3月期の業績見通し：営業利益は前期比15.7%減と期初予想と変わらず 2021年3月期については、コロナ禍の影響により先行きは不透明であるが、現時点では受注高190,000百万円（前期比2.1%減）、売上高200,000百万円（同3.7%減）、営業利益9,000百万円（同15.7%減）、経常利益9,500百万円（同15.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円（同14.2%減）と予想されており、期初予想と変わっていない。これらの予想数値は、元々の「中期経営計画“Century 2025”Phase2の2年目の計画値」であり、同社では「今後、コロナ禍の影響がさらに拡大し、長期化した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があるものの、“Century 2025”Phase2計画を粛々と推進する」と述べている。 3. 中期経営計画“Century 2025”Phase2を推進中 同社は創業100周年に向けた10年間の目標として2016年3月に長期ビジョン“Century 2025”を発表している。この計画の最初の3年間を“Century 2025”Phase1とし、その定量的目標を最終年度の2019年3月期に売上高1,950億円、営業利益75億円としていたが、既にこの目標は達成された。これに続き同Phase2を発表し、Phase1からの継続的な3つの重点施策に加え、「財務・資本政策」と「ESG方針」の開示、「情報発信力の強化」が追加された。また定量的な目標に業績目標だけでなく経営目標も掲げており、2022年3月期に経常利益率5.0%以上、年間配当金60円以上、自己株式の取得500万株程度（2020年3月期から3年間）、総還元性向70%以上、ROE8.0%以上としている。今後、コロナ禍の影響がどの程度出るかは不透明であるが、現時点においては、この目標は変えておらず引き続きこれらの計画を推進していく方針だ。 4. 2021年3月期は1,000千株の自己株式を取得済み、年間配当も70円を維持 同社は、これまでの安定配当や近年の増配に加え、自社株買いなど積極的な株主還元を実施している。年間配当は、2019年3月期60円、2020年3月期95円（うち特別配当25円）を実施したのに続き、2021年3月期も年間70円の普通配当を行う予定だ。自己株式については、2020年8月に1,000千株の自己株式消却を実施、さらに2020年10月末までに1,000千株の自己株式を取得済みだ。この結果、予想配当性向は61.6%、総還元性向は79.6%が見込まれている。これにより2021年3月期予想を含めた過去8年間の平均総還元性向（加重平均）は83.33%となる見込みであり、このような同社の積極的な株主還元策は大いに評価すべきだろう。 ■Key Points ・三井系の国内トップクラスの建築設備会社。利益率改善策を実行中 ・2021年3月期は前期比15.7%の営業減益予想だが、中期経営計画に沿った予想であり、想定内 ・株主還元に前向き。2021年3月期は年間配当70円予定。自己株式取得も含め総還元性向は79.6%予想 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《EY》