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*15:07JST Ｉスペース Research Memo（7）：メディア運営事業をインターネット広告事業と並ぶ収益水準まで拡大していく方針 ■今後の見通し 2. 成長戦略 インタースペース<2122>は2021年9月期の事業方針として、「国内広告事業における収益基盤の強化」「グローバル展開の推進」「メディア運営事業への更なる投資と成長」の3つを掲げており、これらの取り組みを実行していくことで2021年9月期以降の成長を目指していく方針だ。 (1) 国内広告事業における収益基盤の強化 国内のインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念されるものの、生活者の行動様式の変化に対応するオンラインサービスの成長や、高速通信サービスの普及による動画広告へのニーズの高まり等から、今後も安定した成長が続くものと見込まれる。アフィリエイト広告についても費用対効果の高さから、引き続き成長途上にあると考えられる。 こうしたなか、今後の再成長に向けては生産性向上と品質の強化に取り組むと同時に、「新たな生活様式」によって創出される新たな製品・サービスをいち早く見出し、アフィリエイト広告として取り込んでいくことが重要と考えられる。生活様式の変化は好機ともなるわけで、過去においても人材サービスや美容・エステ、ふるさと納税、仮想通貨や格安SIMなど様々なジャンルを開拓し、受注につなげてきた。今後もこうした成長が見込めるジャンルや新規商材の開拓を進めると同時に、パートナーとなるメディアの育成に取り組むことで成長を目指していく考えだ。 また、ストアフロントアフィリエイトを手掛ける子会社のストアフロントは、既述のとおりストック型ビジネスモデルへと転換したことで2021年9月期以降は収益貢献し、今後は新規商材を積み上げていくことで成長を目指していく戦略となっている。 (2) グローバル展開の強化 同社はアフィリエイトサービスの東南アジアでの成長性を見越して、2013年にインドネシアに子会社を設立して以降、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアと各国で普及の取り組みを進めてきたが、ここ1年で登録パートナー数の拡大ペースも加速し、ようやく普及段階に入ってきたものと考えられる。同社では、アフィリエイトプラットフォームでアジアNo.1（中国を除く）を目指しており、今後も東南アジア市場での事業拡大を推進していく方針だ。各国でeコマースを中心にオンラインビジネスが急成長するなかにおいて、同社の成長機会も拡大していくものと予想される。 また、同社は広告案件としてグローバルクライアントの案件獲得にも注力しており、これらを国内だけでなく東南アジア各国でも展開していくことで更なる成長加速を狙っている。グローバルクライアントの売上比率はインターネット広告事業の1％程度に過ぎないが、大手スマートフォンメーカーや宅配サービス会社等、クライアントは徐々に広がってきている。2019年にグローバルクライアントを獲得するための専門部署を立ち上げ、現在は10名弱の体制となっているが、今後も増員して顧客獲得を強化していく方針だ。グローバルクライアントに関しては、2017年に米国の大手アフィリエイトサービスプロバイダーであるCJ Affiliate,LLCと日本における戦略的業務提携を締結しており、同ネットワークを活用した取引拡大も期待される。同社では将来的に海外売上比率を同事業の20～30％程度まで引き上げていくことを目指している。 (3) メディア運営事業への更なる投資と成長 同社は将来的にインターネット広告事業とメディア事業の利益構成比50：50を目指している。この目標を実現するため、今後もメディア運営事業に関しては既存メディアの強化と新規メディアの開発に向けた投資を継続していく方針である。既存メディアに関しては「ママスタ」と「塾シル」など親和性の高いメディアを連携することによるサイトの活性化が図られるなど、シナジーが生まれつつある。 コンテンツ型メディアに関してはコンテンツ内容の高品質化と拡充によって媒体価値をさらに高めていくことで、サイト当たりの収益最大化を目指す。また、比較・検討型メディアについては掲載企業の拡充と認知度向上のための施策を打つことで訪問者数を増やし、成果報酬を拡大していくことになる。 新規メディアの開発に関しては、既存メディアと親和性の高いメディアの開発に取り組んでいく。また、海外向けメディアに関しても金融系のアフィリエイト広告用メディアの開発を進めている。タイで金融分野のアフィリエイト広告を取り扱っており、こうした市場でメディアを運用してアフィリエイト広告収入を伸ばしていく戦略と見られる。東南アジアでも個人向け金融サービス市場は拡大しており、潜在需要は大きいと見られる。 なお、2019年9月より子会社のストアフロントで開始した、サブスクリプションサービスを手軽に提供できるプラットフォーム「SubscLamp（サブスクランプ）」については、現在、個人事業主を中心に美容系やハウツー系サービスで利用されている。ビジネスモデルは基本料が無料で、サービス料金の15%を手数料収入としてサービス提供事業者から得るモデルとなっている。まだ収益への影響はほとんどないが、今後は習い事教室など月謝制のサービスを提供している事業者をターゲットに顧客開拓を進め、収益化を目指す戦略となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》