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*15:48JST リソー教育 Research Memo（8）：コナミスポーツ、ヒューリックと提携、幼児教育事業拡大へ取り組み開始（2） ■リソー教育<4714>の今後の見通し (4) 家庭教師派遣教育事業の成長戦略 家庭教師派遣教育事業は子会社の名門会が担っている。1989年から事業を開始しており、100%プロの社会人講師が指導することと、家庭教師業界の中で進学実績を公表している唯一の事業者であるという点が特長であり、競合他社との差別化要因となっている。 家庭教師は個別指導であるが、指導場所が異なる。同社グループとしては1都3県では「TOMAS」の拡大に注力し、その他の地域については名門会による個別指導という形ですみ分けてきた。その結果、名門会の地域別売上構成は、首都圏が31%、それ以外が69%となっている。名門会としての成長戦略は、既存事業である「名門会」による拠点数拡大と、新規事業としての個別指導塾「TOMEIKAI」の展開の2点となる。 「名門会」については従来、首都圏や大阪、名古屋など大都市での展開が中心だったが、今後は地方の主要都市への展開も積極的に進めていく方針となっている。実際、2020年2月期は北関東地域に4校を新設したほか、岡山にサテライト校を開設した。また、ポストコロナを見据えて、独自開発したオンラインの双方向授業「名門会Online」も2020年11月より人数を限定してスタートしている。全国どこからでも質の高い社会人のプロ講師による授業を、パソコンとインターネット環境を揃えるだけで受けられるようになる。生徒の集客についてはWebプロモーションによって効率的に進めていく方針で、今まで校舎を展開していなかった地域からの生徒獲得も期待できることになり、新たな成長ドライバーとなる可能性もあり、今後の動向が注目される。 「TOMEIKAI」については首都圏以外の主要都市への展開を進めていく。現在、九州エリアに4校、東海エリアに3校、甲信越エリアに1校の合計8校にとどまっているが、講師採用・育成・紹介のための子会社となる(株)ココカラTチャーズを2020年8月に設立し、同子会社を通じてアルバイト講師の増員が今まで以上に容易となることで、新規出校ペースも加速していくものと考えられる。同社では今後、大阪や名古屋、福岡などの主要都市部への展開も視野に入れている。「TOMEIKAI」のポテンシャルについては、1県2校平均と考えて全国で80～90校の開校余地があると考えられるが、地方での少子化が進行していることなども考慮すれば、潜在市場規模も半分の50校程度と見ておく方が妥当と弊社では考えている。同社では名門会の売上について、中期的に年率5～10%の堅実な成長を目指している。 (5) 学校内個別指導事業の成長戦略 「スクールTOMAS」では、学校内で希望者に1対1の個別指導を行い、授業の内容も補習ではなく受験指導であるという点が大きな特徴となっている。このため、導入する学校側の目的も進学実績の向上にある。私立学校などでは生徒獲得のため、進学実績をアピールポイントとしていることが多い。学校の授業に「スクールTOMAS」を付加することで合格実績を高めることができれば、入学志望者数の増加につなげていくことが可能となり、潜在的なニーズも極めて多いと推測される。一方、同社側のメリットとしては、不動産経費や生徒募集のための広告宣伝費がかからないことが挙げられる。このため、「スクールTOMAS」の営業利益率は理論上、15～20%程度が期待できると同社では見ている。 2020年8月末時点の導入校数は60校弱程度と年々拡大している。2019年に駿河台学園と資本業務提携を締結して以降、駿台予備学校の卒業生をアルバイト講師として採用し、これら導入校へ派遣できる体制を整備できたことが背景にある。前述したように学校でのオンライン授業導入への取り組みが進むなかで、そのノウハウを持つ同社に対する問合せも増えており、今後も導入校はさらに拡大していくことが予想される。同社では、当面の目標として早期に100校への導入を目指しているが、潜在需要としては300校程度まで拡大余地があると見ている。「スクールTOMAS」についても、進学実績という結果を出し続けることで認知度を向上し、中期的に2ケタ台の売上成長を目指していく。 (6) 講師の採用効率化に向けて専門子会社を設立 グループ各社で校舎数を拡大していくためには、質の高い講師の採用・育成が重要なカギを握る。前述したように、地方での校舎展開では講師の採用が課題となることが多い。このため、同社では講師の採用・育成及び紹介を行うココカラTチャーズを設立して、グループ会社の講師採用を一括して行い、講師の適正に応じて各グループ会社に配置していく仕組みを今後構築していく考えだ。「TOMAS」については現状、独自でも講師採用を行っており、当面は同時並行で採用を進めていく予定にしている。グループ全体の採用・育成を一括して行うことで、採用費や育成費の効率化が図られ、また、適正に応じて配置していくため、前述したように「TOMEIKAI」での地方展開も進みやすくなる可能性があり、グループ全体の成長加速につながる取り組みとして注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》