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ユニリタ Research Memo(5):既存製品のサービス化や新領域への取り組みで、事業構造の変革に向けて一定の成果
2020/12/8 15:15
FISCO
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*15:15JST ユニリタ Research Memo(5):既存製品のサービス化や新領域への取り組みで、事業構造の変革に向けて一定の成果 ■主な活動実績 ユニリタ<
3800
>は、コロナ禍に伴う環境変化やDX化への動きに対応するため、「既存製品のサービスシフト」「ビジネスSaaS事業の拡大」「社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出」を事業方針に掲げ、将来を見据えた事業構造の変革に取り組んでいる。2021年3月期上期については以下のような実績を残すことができた。 1. 既存事業のサービスシフト (1) 「まるっとクラウド」「ちょこっとクラウド」サービスの提供を開始 同社の強みであるデータ活用とシステム運用を連携させ、顧客(事業部門)の「データ変換・加工」に関わる業務をクラウドサービスとして提供を開始した。事業部門の現場において必要となるデータ加工や新たなシステム連携などの対応の際に本サービスを利用することで、業務の効率化と生産性向上を実現できる。 (2) メインフレーム向け運用系製品のクラウド版の提供を開始 クラウド化の潮流のなかで、メインフレーム事業の強みと優位性を維持、強化するために、IBM<IBM>が新たに開発したメインフレーム開発環境をクラウド上で構築するプラットフォーム向けに、同社の運用系製品のクラウド版の提供を開始した。 2. ビジネスSaaS事業の拡大 (1) サブスクリプション事業者向けサービスの提供を開始 サブスクリプション※1事業者向けカスタマーサクセス管理サービス「Growwwing(グローウィング)」をSalesforce※2プラットフォーム上のアプリとして開発し、提供を開始した。同社がこれまで1,700社以上の顧客企業へ提供してきたITサービス運用・データ活用ノウハウと、同社自身のサブスクリプションサービスで培われた多彩なテンプレートをSalesforceプラットフォーム上に集約。サブスクリプションサービスにとって重要な顧客継続率を維持し事業収益力を向上させるために、事業者が能動的かつ継続的に製品力を高める一連のマーケティング活動をソフトウェアで支援するものである。 ※1 定額の料金を支払うことで、毎月商品を手に入れたり、サービスを継続的に利用したりすることができるビジネスモデル。 ※2 Salesforce.com,Inc.<CRM>(本社:米国カリフォルニア州)が提供する世界最大級の顧客管理システムである。Salesforce上での本サービスの提供は国内初。 (2) ニューノーマル下の建設現場向けITサービスの提供を開始 子会社の(株)ビーティス、(株)アスペックスとの連携により、ニューノーマル下の建設現場の運用を支えるITサービスの提供を開始した。「建設現場における作業員の入退場管理にAIを活用した顔認証システム」「タブレット端末を活用した現場や詰所、本部間のスムーズなコミュニケーション」「建設現場に特化したサイネージ」などの機能を組み合わせたクラウドサービスとなっている。 3. 社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出 (1) 地方創生の取り組みとして資本業務提携を締結 スキーリゾート地のDX支援事業を展開する(株)ユキヤマと資本業務提携を締結した。ユキヤマのアプリ事業と同社のデータサイエンス事業、子会社の(株)ユニ・トランドのIoTサービスとの協業を通じ、地方創生にもつながるスキーリゾート地のDX化支援のノウハウ蓄積を図るところに目的がある。リゾート事業の経営効率化につなげるために、東急リゾーツ&ステイ(株)のリゾート施設での実証実験も開始している。 (2) バス混雑度可視化サービスの提供を開始 子会社の(株)ユニ・トランドが(株)日立国際電気との共同により、路線バス事業者を対象にバス混雑度可視化サービスの提供を開始した。(株)日立国際電気の画像解析技術を活用し、バスのドライブレコーダーから、より精細化した画像データを取得、バス車内の混雑具合をリアルタイムでバス事業者と利用者双方向に通知する。さらに、集積した路線情報や便ごとの乗降者数データを同社のデータサイエンスチームが解析し、最適なダイヤ編成や路線作成のための情報提供や運行計画の提案へとつなげることができる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《YM》
関連銘柄 1件
3800 東証スタンダード
ユニリタ
1,988
11/22 15:07
+5(%)
時価総額 15,904百万円
独立系自社開発ソフトウェアメーカー。パッケージソフトウェア及びデータ活用ソリューションの開発・販売・サポート等を手掛ける。システム運用、データ活用に強み。クラウドサービスの事業領域拡大などに取り組む。 記:2024/10/11
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