マーケット
3/28 15:15
40,168.07
-594.66
39,760.08
+477.75
暗号資産
FISCO BTC Index
3/29 2:35:53
10,703,151
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

GMOペパボ Research Memo(5):個人向けを中心にリーズナブルにサービス提供できる開発力や企画力が強み

2020/9/7 15:15 FISCO
*15:15JST GMOペパボ Research Memo(5):個人向けを中心にリーズナブルにサービス提供できる開発力や企画力が強み ■事業概要 2. 強みと競合 GMOペパボ<3633>の強みは、これまでインターネットに関連した30以上のサービスを独自に開発・運用し、そのノウハウを蓄積していることにある。また、サービスのネーミング、Webサイトやアプリなどのデザインにおけるオリジナリティも同社の大きな特徴となっており、創業来の強みの1つであると考えられる。 同社が提供するサービスは参入障壁が比較的低いため、サービス開始当時に比べると競合企業も増加している。主な競合企業について見ると、ホスティング事業(レンタルサーバー)ではさくらインターネット<3778>が挙げられ、個人用レンタルサーバー市場では2社で約5割のシェアを握っている。参入企業は多いものの、業界最低水準の料金でサービスを提供しているため、同社のシェアは安定して推移していると見られる。 また、EC支援事業のうち「カラーミーショップ」のようなECサイト構築システムは、Eストアー<4304>をはじめ多数の企業が参入しており、最近ではBASE<4477>のように月額利用料を無料で提供する企業も台頭するなど、市場の拡大に伴って競争も激化している。このため、同社ではユーザーの利便性向上とショップの売上拡大につながる周辺アプリの拡充に取り組んでいる。 「SUZURI」のようなオリジナルグッズ作成・販売サービスについても、CtoC市場の拡大に伴って参入企業が増加しているが、取扱いアイテムが各事業者で異なっており直接的な競合は少なく、同社は業界のなかでもトップを走っているものと思われる。「SUZURI」ではイラストや写真をアップするだけで簡単にECを始めることができ、受注後は自動的に製造・発送まで行われるため、在庫リスクや発送手続きなどの手間が省けることが特徴となっており、また、低コストを実現するための製造委託先のネットワークを構築していることが強みとなっている。 ハンドメイド事業に関しては、(株)クリーマ(作品数で業界第2位の「Creema」を運営)が競合として挙げられ、登録作品数は約1,160万点(2020年8月25日時点)と、「minne」の1,183万点と比較するとやや小さく、「minne」がハンドメイドマーケットプレイスとしてトップの座を確立している。ただ、個人でもネットショップを簡単に開設できる環境になってきたこともあり、前述したようにBtoC領域にマーケットを広げることで更なる成長に取り組んでいる。 3. 事業リスク 事業リスクとしては、同社サービスが個人向け中心で数多くのデータを扱っている性格上、個人情報の流出など情報漏えいが発生する可能性がゼロではないことが挙げられる。実際、2018年1月に「カラーミーショップ」のサービスにおいて、外部からの不正アクセスにより顧客(ショップオーナー)のクレジットカード情報が一部流出する事案が発生した。同社では直ちに対処を行い、再発防止委員会を設置。事実関係の調査、原因の調査、再発防止策の提言をまとめ、2018年3月上旬に調査報告書を公表している。今後も情報セキュリティ対策に関しては継続的に強化していく方針となっている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《ST》
関連銘柄 4件
3633 東証スタンダード
1,337
3/28 15:00
-38(%)
時価総額 7,312百万円
レンタルサーバやEC支援サービスを展開。ハンドメイド通販「ミンネ」も。GMOグループ。ホスティング事業は堅調。レンタルサーバーサービスは顧客単価が上昇。23.12期通期は増収。24.12期は黒字転換計画。 記:2024/02/13
3778 東証プライム
6,090
3/28 15:00
-270(%)
時価総額 229,112百万円
独立系のデーターセンター(DC)運営会社。24.3期3Q累計はクラウドインフラ提供サービスが順調増。だが人材・設備投資が利益の重石に。通期では最高業績を計画。北海道のDC拡張は24年10月以降に竣工予定。 記:2024/02/06
4304 東証スタンダード
1,372
3/28 15:00
-58(%)
時価総額 7,734百万円
ECサイト構築支援などを手掛ける。マーケティングサポートや決済サービスにつながるまでの一貫体制を構築。大型案件の取り込み等により、EC事業は堅調。営業外収益の増加等により、24.3期2Qは大幅経常増益。 記:2023/12/26
4477 東証グロース
314
3/28 15:00
-2(%)
時価総額 35,164百万円
低コスト・専門知識不要でネットショップの作成・運営ができるプラットフォーム「BASE」を運営。決済サービスも。PAY.JP事業は売上伸長。利用ショップ数、利用金額は増加続く。23.12期通期は2桁増収。 記:2024/02/25