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シュッピン Research Memo(7):2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収減益を見込む

2020/7/16 15:47 FISCO
*15:47JST シュッピン Research Memo(7):2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収減益を見込む ■業績予想 1. 2021年3月期の業績予想 2021年3月期の業績予想※についてシュッピン<3179>は、売上高を前期比9.1%減の31,509百万円、営業利益を同30.0%減の1,228百万円、経常利益を同28.8%減の1,236百万円、当期純利益を同32.4%減の807百万円と見込んでいる。 ※2020年6月17日付けで2021年3月期の業績予想を公表。 売上高は、引き続き、カメラ及び時計のEC中古売上が順調に推移する見通しである。ただ、減収予想となっているのは、1)新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」発令により実店舗が一時休業(4月11日〜5月25日)したこと、2)その期間に従業員の感染リスク低減のため週休3.5日体制としたことから、ECにおける商品供給体制に人的な制約が生じたこと、3)実店舗再開以降の店舗売上については緩やかな立ち上がりを見込んでいること、4)インバウンドによる免税売上高が当面限定的となる見込みであることなどが理由であり、とりわけ店舗売上が大きく落ち込む想定となっている。 一方、利益面でも、粗利益率は前期と同水準を維持するものの、減収による販管費率の上昇により、営業利益率は3.9%(前期は5.1%)に低下する見通しである。同社では、費用の低減化に努める一方、引き続き中長期的な成長持続のための投資や取り組みは継続していく考えである。 弊社でも、第2波の可能性を含め、新型コロナウイルス感染拡大の影響については依然として不透明感があるものの、同社の業績予想は現時点で入手できる情報を前提とした合理的な水準であるとみている。なお、足元の月次情報※によると、EC売上(及びWeb会員獲得数)は堅調に推移する一方、店舗売上は一時休業の影響を含めて大きく落ち込んでいる。したがって、今後、店舗売上がどのように回復していくのか、EC売上をどのように伸ばしていくのか、両面からフォローしていく必要があるだろう。特に、前期業績の足を引っ張る要因となったポイント還元政策が2020年6月末で終了したことや、延期されてきた新製品のリリースが改めて予定されていることなどは、新品売上の回復に向けてプラスの材料と言える。一方、これまでの業績に少なからず貢献してきた店舗売上(特に、インバウンド需要)については、回復への道筋が限定的となる可能性が高いとみられる。もっとも、このような環境下だからこそ、戦略の軸であるECの成長加速に向けて一気に舵を切るべきであり、EC強化への取り組み(詳細は後述)や具体的な成果に注目していきたい。 ※2020年4月の売上高は前年同月比59.3%(そのうち、EC売上高は同86.6%)、5月の売上高は同65.4%(そのうち、EC売上高は同101.6%)、6月の売上高は同82.8%(そのうち、EC売上高は同112.1%)で推移している。特に、4月、5月の落ち込みが大きいのは実店舗の一時休業(4/11~5/25)の影響によるものである。 2. 今期の活動方針 同社では、ECの成長をさらに加速するため、コストが膨らむ部分に以下の3つの仕組みを導入していく方針である。 (1) AIMD×One-to-One これまで進めてきたOne-to-OneマーケティングにAIMDを掛け合わせることにより、販売・買取価格をAIで決定し、リアルタイムで顧客に有利な販売・買取価格を知らせるサービスを本格的に開始する計画である。これによって、機会損失を防止できるほか、適正な価格での販売・買取(粗利益率の改善)、ノウハウの蓄積によるAIの精度向上、人件費負担の増加抑制などに効果が期待できる。 (2) 1カテゴリ×1オフィス オフィス移転とともに、店舗とECオフィスを1フロア(1カテゴリ=1オフィス)にすることで、情報発信基地の機能を高め、さらなるEC強化を図る(2020年夏頃に移転予定)。顧客は、自宅にいながらまるで店舗に来店したような安心感で高額商品を購入することができる。ECと店舗両方の業務ができるハイブリットな人材の育成(人員効率の最大化)に加え、商品移動・在庫管理等の業務効率の改善にも効果が期待できる。 (3) EC+CGM CGMの活用により、楽しみながらサービスを利用できる環境(レビュー数・投稿写真数の増加等)を整え、プラットフォームとしての基盤強化(圧倒的な情報量の充実、アクティブユーザーの拡大等)を図っていく。 (4) その他 そのほかにも、全カテゴリにてAIでの顔認証によるオンライン本人確認を導入し、スマートフォン・PCからのオンライン買取をよりスムーズにする仕組みを開始(2020年6月)したほか、Map Cameraが運営する4つのブログをスマートフォンに最適化した情報サイト「Stock Shot(ストックショット)」に集約するなど、顧客の利便性や情報の充実にも取り組む。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《ST》
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カメラや時計、筆記具、自転車の専門ショップを展開。ECサイトでの販売が主力。シグマクシスと資本業務提携。カメラ事業のEC買取額は過去最高。筆記具事業は限定モデル等が好調。24.3期3Q累計は2桁増益。 記:2024/04/15