フジミネラル麦茶等の嗜好飲料、ビーフジャーキー等の開発、製造、販売を行う。化粧品事業等も手掛ける。EC運営子会社の新日本機能食品は譲渡。化粧品及び健康食品の販売等を行うメディアートを完全子会社化。 記:2024/08/09
歯科医院向け通信販売事業が主力。CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業、CAD/CAM歯科技工物製作事業等も手掛ける。医科業界、動物病院業界への参入拡大進める。ニッセンHDを子会社化へ。 記:2024/07/01
コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営。化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」、化粧品専門店「@cosme STORE」の運営等も。会員数は増加傾向。リテール事業は国内出店の加速図る。 記:2024/08/23
海外ブランド・ファッション通販サイト「BUYMA」を運営。豊富な品揃えなどが強み。「BUYMA TRAVEL」等も手掛ける。会員数は1140万人超。新サービス「BUYMA VINTAGE」で需要獲得図る。 記:2024/08/23
ファスト・エンタテインメント事業を展開。IP・コンテンツの制作及び販売、セールスプロモーションなどを行う。「秘密結社鷹の爪」等のIPを保有。朝日放送グループHDが筆頭株主。クラファンのアジア展開等に注力。 記:2024/10/05
電子証明書発行サービス、電子契約サービス等を手掛ける電子認証・印鑑事業が主力。クラウドインフラ事業、DX事業も展開。電子印鑑GMOサインは導入企業数で国内トップ。電子認証・印鑑事業は契約社数が順調増。 記:2024/07/05
セールスフォースやAWSなどのクラウドサービス導入支援等を手掛ける。Salesforceの導入支援では国内トップクラスの実績。Salesforce開発等は順調。NTTデータとの協業進化などを図る。 記:2024/10/21
旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を行う。多言語旅行比較サイトや伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」の運営等も。テレビCMで競争優位性やブランド認知の拡大図る。ターゲット市場の拡充等に注力。 記:2024/06/15
医療介護連携支援システム等の医療・介護クラウドプラットフォーム事業が主力。24時間フィットネスジム「URBAN FIT24」の運営等も。クラウドサービスの有料ユーザーID数は16万名超と順調に増加。 記:2024/08/05
車輌内装用資材等のプラスチック事業、ウレタン・断熱資材等の産業資材事業が柱。シューズ事業も展開。1947年設立。運動靴は「瞬足」で知名度。省エネルギー関連製品、防災関連製品などを重点分野に位置付け。 記:2024/10/14
DX支援等のコンサルティングサービスの提供を行うシグマクシスが中核の持株会社。投資事業を手掛けるシグマクシス・インベストメントも傘下に持つ。コンサルタント数は600名超。SaaS化支援などは順調。 記:2024/08/27
講師派遣型研修事業が主力。公開講座事業やITサービス事業、eラーニング・動画販売等も。取引先は製造業や官公庁関連など4万5000組織超。講師派遣型研修事業は中堅企業中心に民間企業の研修実施回数が順調。 記:2024/06/28
クリーンエアーシステムの専門メーカー。クリーンルームやエアーシャワー、クリーンブース等の製造・販売を行う。SMCなどが主要取引先。省エネルギー化の推進、サーマルクリーンチャンバーの開発などに注力。 記:2024/07/26
ハードディスク関連装置、半導体製造関連装置等の半導体・メカトロニクス関連事業が主力。医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業も。配当性向30%目安。戦略的M&Aの実施などで事業拡大図る。 記:2024/10/06
産業機械メーカーやソフトウェアメーカーに取扱説明書やマニュアルを作成・管理・運用するシステムを提供。企画、翻訳、コンサルも。22.3期1Qは売上堅調。MOS事業が売上牽引。HOTARUの連結効果等が寄与。 記:2022/01/15
自動車部品メーカー。ブレーキ配管関連製品や燃料配管関連製品、シートベルト関連製品等を手掛ける。データセンター向け水冷装置のマーケティングを加速。電動車向けバッテリーの冷却用クーリングプレートを開発。 記:2024/07/02
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
古河電気工業傘下の二次電池メーカー。自動車用などの鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン電池等を手掛ける。小惑星探査機「はやぶさ2」などで納入実績。トヨタなどが主要取引先。鉛電池の収益向上を図る。 記:2024/06/29
日本郵政グループの保険会社。1916年に創設された簡易生命保険が前身。総資産は業界最大級。郵便局を通じて保険商品の販売等を行う。個人保険の保有契約件数は1950万件超。商品ラインアップの拡充図る。 記:2024/10/25
独立系エレクトロニクス商社。1844年創業。各種半導体や電子部品のデバイス事業が主力。航空宇宙・防衛機器等のシステム事業、ICTソリューション等も。デバイス事業では高付加価値の新規商材開発などに注力。 記:2024/10/21
グローバルWiFi事業、移動体通信サービスの加入取次業務などを行う情報通信サービス事業が柱。グランピング施設の運営等を行うグランピング・ツーリズム事業も。訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタルは順調。 記:2024/10/10
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05
旅行会社大手。海外旅行に強み。「変なホテル」等の運営を行うホテル事業も。九州産業交通HDなどを傘下に収める。ハウステンボスは22年に譲渡。26.10期売上4300億円目標。グローバルマーケットの強化図る。 記:2024/06/09
独立系ソフトウェア開発会社。金融・保険や製造業、電力・運輸など大企業向けに強み。システム開発の元請け・一括請負に特徴。不採算案件の再発防止図る。NTTデータがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/05/06