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*16:03JST ステップ Research Memo（3）：「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」は2年連続で目標を達成 ■ステップ<9795>の業績動向 1. 2020年9月期第2四半期累計業績の動向 2020年9月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比0.5%増の5,722百万円、営業利益で同5.2%増の1,258百万円、経常利益で同5.2%増の1,290百万円、四半期純利益で同4.9%増の883百万円と増収増益となった。ただ、期初会社計画に対しては売上高、利益ともにやや下回る結果となった。2020年2月までは順調に推移していたが、3月に入って神奈川県内でも新型コロナウイルス感染症が拡大したことを受け、2週間分の授業を休講とし、この間の授業料の9割に当たる2.8億円を返金した影響による。この影響により小中学生部門の売上高は前年同期比0.3%減の4,607百万円と減収に転じている。とはいえ、同社が成長戦略の1つとして掲げていた「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」について2年連続で目標を達成したほか、3月に新規開校したスクールの生徒入会状況も想定どおりの動きとなっており、新型コロナウイルスの影響を除けば順調に推移している。 (1) 翠嵐プロジェクト、横浜プロジェクトについて 同社は、中長期的な成長を続けていくためには、今後も生徒人口の増加が見込まれる地域中心の教室展開を進め、同地域内で生徒数を増やしていくことが最も重要であると考えている。既に、神奈川県中西部及び湘南エリアでは盤石のブランド力と高いシェアを獲得しているためで、業界シェアが相対的に低い横浜東部及び北部エリア、川崎エリアでのブランド力向上施策として、小中学生部門において「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」の2つのプロジェクトを2019年9月期に打ち出した。 「横浜プロジェクト」は、横浜市内公立高校トップ9校の合格者数合計で業界トップを獲るプロジェクトとなり、2018年は湘南ゼミナールと僅差で2番手だったが、2019年にトップを奪取していた。2020年春の合格者数を見ると、同社は前年よりも85名減少の814名にとどまったものの、2位の湘南ゼミナールも611名と前年から減少し、2年連続でトップをキープした。また、「翠嵐プロジェクト」は、湘南高校と並んで県内最難関公立高校である横浜翠嵐高校の合格者数でトップを獲得するプロジェクトとなる。2018年までは湘南ゼミナール、臨海セミナーに次ぐ3番手であったが、2019年にトップを奪取し、2020年の合格者数も前年を14名上回る137名となり、2年連続でトップとなった。これによって、同社は横浜市内においても学習塾のトップブランドとしての基盤を飛躍的に強化できたものと考えられる。3年連続で両プロジェクトの目標を達成すれば、横浜東部・北部、川崎エリアにおいても盤石のブランド力が構築できる見通しだ。 (2) 新規開校、生徒数の動向について 2020年9月期第2四半期累計期間における新規開校は、小中学生部門で2スクール、学童部門で2校となり、それぞれ3月に開校した。小中学生部門のうち、「STEP海老名扇町スクール」（海老名市）は小田急線海老名駅前の開校で、既に同駅反対側にある既存校の満席が続く状況において、通塾の便に対応した新規開校となる。もう1つは「STEP生田スクール」（川崎市多摩区）で同じ小田急線の川崎エリアとなる。同一沿線で2018年に開校した「新百合ヶ丘スクール」の入会生徒数が好調で、その成功事例を参考にしながら生徒募集活動を進めている。「海老名扇町スクール」については同社のブランド力が高い地域でもあり、好調な立ち上がりとなっており、「生田スクール」についても新型コロナウイルスの影響があるなかでは、順調な立ち上がりとなっている。 一方、学童部門では「辻堂教室」「茅ヶ崎教室」の2スクールを開校した。初年度は新小1～2年生から募集（80～90名）し、1年ごとに年次を拡大して3年目で小1～4年生までをフルカバーする予定となっている。いずれのエリアでも学童のニーズは高く、順調な立ち上がりを見せている。 期中平均生徒数は、小中学生部門で前年同期比3.2%増、高校生部門で同8.8%増、全体で同4.1%増と増加傾向が続いた。高校生部門の伸び率が高くなっているのは、2019年3月に新規に1校開設した効果が大きく、小中学生部門については「横浜プロジェクト」などの目標達成が寄与しているものと考えられる。売上高の内訳を見ると、小中学生部門で前年同期比0.3%減の4,607百万円、高校生部門で同3.7%増の1,115百万円となり、生徒当たり売上単価が低下したように見えるが、前述したとおり3月に休講分の授業料の90%程度（2.8億円）を返却したことが要因となっている。同要因がなければ全体の増収率は5.4%増だった。 (3) 費用の増減要因 費用の増減要因を見ると、売上原価率が前年同期の71.7%から70.4%に低下し、金額ベースでは同53百万円の減少となった。減少項目を見ると、人件費で43百万円、備品費で83百万円となっている。人件費について見ると、教師数については増加したものの、前年同期は「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」の目標を達成したことに伴う特別賞与184百万円を支給しており、今回も目標達成に伴う特別賞与はあったが前年よりも抑えたことが減少要因となっている。一方、備品費についても前年同期は最新型のプロジェクターを全教室に完備したほか、全校舎のパソコンの大量入れ替えを行うなど、学習環境整備のための投資を集中して行った反動によるもので、金額としては平年並みの水準に戻った格好となっている。一方、売上高が伸び悩んだことで地代家賃や減価償却費の対売上比率は、前年同期からそれぞれ0.3ポイント上昇した。 販管費率は前年同期の7.3%から7.6%に上昇し、金額ベースでも18百万円の増加となった。人件費や広告宣伝費はほぼ前年同期並みとなっており、その他販管費が増加要因となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》