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*16:45JST ＪＢＲ Research Memo（5）：会員事業の会員数は234万人と過去最高を更新、保険事業も主力の家財保険は順調 ■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) 駆けつけ事業 駆けつけ事業の売上高は前年同期比5.0%減の755百万円、営業利益は同64.6%減の27百万円となった。自社運営する生活救急車サイトの集客増と作業単価の上昇が進んだものの、他社サイトやタウンページからの集客が減少したこと、また、前年同期に台風特需で増加した雨漏り案件が減少したことなどが減収減益要因となった。 主要サービスの作業件数を見るとガラス関連で2千件（前年同期比1千件減）、水まわり関連で13千件（同2千件減）、カギの交換関連で18千件（同横ばい）、パソコン関連で3千件（同横ばい）となり、ガラス及び水回り関連の作業件数に関しては減少傾向が続いている。ただ、施工単価については市場と価格乖離のある作業について料金見直しを実施したことで、前年同期から上昇しており、集客媒体別の施工割合を見ても直近四半期はタウンページ41.3%に対してWebが45.3%と逆転しており、成約率に関しても35.9%と改善傾向が続くなど、今後に向けて明るい兆しが見え始めている。 (2) 会員事業 会員事業の売上高は前年同期比7.7%減の2,985百万円、営業利益は同4.0%増の752百万円となった。「dリビング」向けサービスを2019年5月に終了したことに伴い336百万円の減収要因となったが、同要因を除いた既存事業ベースでは3.0%増収となっている。主力サービスとなる「安心入居サポート」や「あんしん修理サポート」「学生生活110番」の会員数を順調に積み上げていることが増収増益要因となっている。 2020年9月期第2四半期末における会員数の内訳を見ると、「安心入居サポート」は前年同期末比44千人増の909千人と増加基調が続き、過去最高を更新した。2019年5月で特定顧客からの解約が一巡し、不動産賃貸管理会社との提携拡大を進めていくなかで、会員数も順調に増加した。 「あんしん修理サポート」は同183千人増の846千人と大幅増となった。主力販路であるホームセンターでの会員数が増加していることに加えて、2018年9月期から開始したヤマダ電機<9831>での取り扱い店舗の拡大や、新たな住宅メーカーとの取引開始などが増加要因となっている。また、「学生生活110番」も同14千人増の314千人と着実に増加した。大学生協を通じて取り扱う大学数は209大学と変わりなかったものの、学生の入会率が上昇しているものと見られる。 その他のサービスについては、携帯電話修理サポートサービスを中心に不採算サービスの見直しを進めており、同60千人減の275千人となった。「dリビング」会員の減少などがあったものの、主力サービスの拡大により、会員数合計では同37千人増の2,347千人と過去最高を更新している。 (3) 保険事業 保険事業の売上高は前年同期比9.1%増の2,101百万円、営業利益は同5.8%増の169百万円となった。主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が前年同期末比21千件増の215千件と順調に積み上がり、増収増益要因となっている。「新すまいRoom保険」は「安心入居サポート」と販路が同じため、セットで契約するユーザーが増えたほか、2018年12月に業務提携を発表した家賃保証サービス大手であるCasa<7196>経由での販売も引き続き増加した。 その他契約件数が同25千件減の55千件となっているが、主因は「dリビング」向けサービスの終了に伴ってオプションの保険商品も解約となったことによる。「テナント総合保険」や「弁護士保険」などは着実に増加している。 (4) リペア事業 リペア事業の売上高は前年同期比16.6%減の149百万円、営業損失は37百万円（前年同期は28百万円の損失）となった。収益改善策として、施工単価の高い宿泊施設等の非住宅分野の受注獲得に注力し、施工単価の低い案件の整理を進めたことが減収要因となった。本社共通費用が含まれているため損失計上となっているが、同要因を除けば10百万円の営業黒字となっており、収益体質は着実に改善が進んでいる。 (5) ライフテック事業 ライフテック事業の売上高は前年同期比449.8%増の21百万円、営業損失は75百万円（前年同期は9百万円の損失）となった。不動産賃貸入居者向けの電力販売を本格的に始動したことで増収となったものの、販売費用等の先行コストが増加し営業損失が拡大した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》