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新興市場銘柄ダイジェスト:ピアラは大幅反発、No.1がストップ高

2020/5/27 17:10 FISCO
*17:10JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ピアラは大幅反発、No.1がストップ高 <7922> 三光産業 288 -10 大幅反落。20年3月期業績を発表。21日に発表した下方修正値での着地。営業損益は0.24億円の赤字(前期は1.82億円の赤字)と赤字幅縮小。1-3月期については0.35億円と10-12月期に続き四半期ベースでは黒字を確保した。ただ、今期業績見通しについては非開示、期末配当金について前回予想7円から5円へと減額している。新たなネガティブ要素が出てきたことで、失望売りに繋がったもよう。 <9610> ウィルソン 186 -6 3日ぶりに大幅反落。20年3月期営業損益は4.86億円の赤字に転落(前期0.06億円の黒字)。1-3月期も前年同期の2.02億円の黒字から一転して1.29億円の赤字。新型コロナによるロックダウン等で各国において集合研修開催が延期・キャンセルとなり、売上高が落ち込んだ。為替差損や子会社の保有する固定資産について減損損失を計上、最終損失も8.29億円の赤字へと拡大(前期0.78億円の赤字)。 <7771> 日本精密 91 +2 6日ぶり大幅反落後プラス転換。営業損益は前回予想1.39億円の黒字から一転して2.01億円の赤字へと下方修正。時計関連で、取引先の在庫調整による受注減少や台風による外注先の設備被災の影響に加え、メガネフレームでも、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外サプライチェーン網の寸断などがあり業績の下押し要因になった。利益確定売りが優勢となったが、悪材料出尽くし感から下値を拾う動きとなりプラスに転換。 <3562> No.1 1333 +300 ストップ高。エフティグループ<2763>からアレクソンの株式を取得し、簡易株式交換で完全子会社化すると発表している。株式の取得価額は22.58億円で、株式交換により交付する株式数は2万8315株。アレクソンはネットワーク事業や受託開発事業を展開し、2020年3月期の営業利益は3.32億円(No.1の20年2月期営業利益は3.61億円)となっている。業績拡大への期待から物色が向かったようだ。 <7044> ピアラ 1516 +65 大幅反発。データテクノロジー事業やAI戦略事業を手掛けるイングリウッド社と資本業務提携をすると発表している。同社が展開しているビューティ領域の悩みに関して蓄積したデータと AI技術を活用したマーケティングプラットフォーム「ナレシェア」に、イングリウッドが持つ広告運用データや商品開発力を組み合わせることで、既存AI技術の最適化速度を上げていくとしている。 《ST》
関連銘柄 6件
2763 東証スタンダード
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時価総額 36,987百万円
小売電力サービスや回線サービスなどのネットワークインフラ事業、ネットワークセキュリティ商品の販売等を行う法人ソリューション事業が柱。法人ソリューション事業では「FT光」などストックサービスの拡充図る。 記:2024/09/01
3562 東証スタンダード
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11/22 15:30
+19(%)
時価総額 11,689百万円
情報セキュリティ機器の開発・製造・販売を行う。OA関連商品の販売、保守・メンテナンス事業等も手掛ける。小規模企業マーケットのノウハウ等が強み。配当性向30%目安。中計では27.2期売上高168億円目標。 記:2024/06/07
7044 東証スタンダード
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11/22 15:30
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時価総額 1,952百万円
EC支援事業を展開。KPI保証サービスが主力。通販DXサービス、広告マーケティング等も手掛ける。ヘルスケア&ビューティ、食品市場が主要事業領域。通販DX事業ではSNSellマーケティングなどに注力。 記:2024/10/12
7771 東証スタンダード
72
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 1,601百万円
時計バンド、時計外装部品の製造・販売を行う。金属時計バンドで国内最大手。メガネフレームや釣具用部品の製造・販売等も手掛ける。カシオ計算機などが主要取引先。時計関連はASEAN生産拠点の効率化図る。 記:2024/08/30
7922 東証スタンダード
385
11/22 15:30
+4(%)
時価総額 3,033百万円
特殊印刷製品メーカー。シールやラベル、ステッカーのほか、表示板、操作パネル等も手掛ける。ラベルで国内トップシェア。豊富な加工実績などが強み。得意先は約1300社。品質評価分野、日用品分野等で顧客開拓推進。 記:2024/08/30
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11/22 15:30
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時価総額 649百万円
人材開発・組織開発のコンサルティング、ソリューションの提供等を行う。ラーニングプログラムや学習管理システムの提供、営業力診断等を手掛ける。毎月の受講者数は1.4万人超。グローバル企業への営業強化図る。 記:2024/08/23