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*15:11JST TKP Research Memo（1）：2020年2月期はオーガニック成長と日本リージャス社の連結化等により大きく拡大 ■要約 ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。国内外の主要都市に256拠点・2,197室と幅広く展開。年間利用企業数は約35,000社に上る。 2019年5月にはレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャス社を買収し、6月から連結開始したことにより、貸会議室ビジネスとの親和性の高い短中期オフィス事業へ本格参入。時間貸しから短中期のオフィス利用へサービス領域の拡充により、今後、拡大が見込まれているフレキシブルオフィス市場をけん引し、成長を加速する戦略である。さらに2019年9月には台湾リージャス社を買収し、12月から連結開始したことにより、アジアを中心とした海外展開へ向けても足掛かりを築いた。リージャス施設としては、日本国内156施設、台湾13施設を展開している。 ただ、足元では新型コロナウイルス感染拡大の終息時期や業績に与える影響が不透明であることから、2022年2月期を最終年度とする中期経営計画を取り下げるとともに、しばらくはビジネスモデルの一時原点回帰（需要が継続的に見込める時間貸オフィス事業を中心に据え、周辺ビジネスについては柔軟に対応）を行い、新たな国への海外展開については当面凍結とする方針である。 1. 2020年2月期決算の概要 2020年2月期の連結業績は、売上高が前期比53.0%増の543.43億円、営業利益が同47.5%増の63.25億円と大幅な増収及び営業増益を実現。とりわけ、重視するEBITDAについては前期比95.6%増の101.32億円と大きく伸長し、EBITDAマージンは18.6％（前期は14.6％）に向上した。売上高は、上位グレードの貸会議室や宿泊・研修が大きく伸びたことに加え、日本及び台湾リージャス社の子会社化が大幅な上乗せ要因となった。利益面でも、事業拡大に伴う費用（新規出店費用や減価償却費、人件費等）に加えて、日本及び台湾リージャス社の連結化に伴う費用（のれん償却費や統合一時費用等）が大きなコスト要因となったものの、増収によりカバーして営業増益を実現した。売上高・EBITDA・営業利益・経常利益においては過去最高を達成したが、最終損益については固定資産の減損処理等により減益となっている。また、財政状態については、総資産が「のれん」の増加等により前期末比130.0%増の1,174.73億円の規模に拡大した一方、自己資本も公募増資等による資金調達や内部留保の積み増しにより同233.8%増の357.15億円に大幅増強した。その結果、総資産を拡大しながらも自己資本比率は30.4%（前期末は21.0%）の水準を確保している。 2. 新型コロナウイルス感染拡大による影響とその対策 新型コロナウイルス感染拡大により政府からイベント自粛要請が出た影響により、2020年2月に大型宴会場を中心に利用・新規予約の減少が発生。2020年2月期業績においては、本来、入試試験会場需要など最大の繁忙月で30億円超の売上計上を見込んでいた2月が見込みを大きく下回る結果となった。一方、平均契約期間が１年～１年半と長いリージャス施設においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響はほとんど生じていないという。2021年2月期について同社は、終息時期の見えないコロナ禍による影響を鑑み、速やかな構造改革を実施する。具体的には、1)十分な運転資金の確保と固定費の圧縮（既に370億円を超える現預金及び調達枠を確保）、2)ビジネスモデルの一時原点回帰（貸オフィスを中心とする事業への選択と集中）、3)新たに産まれた需要への対応（コロナ対策会議室やBCP支援オフィスの提供等）に取り組む方針である。 3. 業績見通しと中長期成長戦略 同社は、中期経営計画を取り下げたことに伴い、2021年2月期の業績予想についても現時点で未定としている。ただ、中長期的な方向性に大きな見直しはないとみられる。すなわち、コロナ終息後のオフィス市場の変化を見据え、日本リージャス社との連携を強化し、拡大が見込まれるフレキシブルオフィス市場での圧倒的なポジションを確立するとともに、将来的には事業モデルを海外へ展開することによって成長を加速する戦略を描いている。 ■Key Points ・2020年2月期の連結業績は、オーガニック成長や日本リージャス社の連結化等により大きく拡大 ・一方、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期や業績に与える影響が不透明であることから、中期経営計画を取り下げ新たな国への海外展開を当面凍結し、しばらくは十分な運転資金の確保やビジネスモデルの一時原点回帰、新たな需要への対応に取り組む方針 ・2021年2月期の業績予想については現時点で未定 ・コロナ終息後のオフィス市場の変化を見据え、日本リージャス社との連携を強化し、拡大が見込まれるフレキシブルオフィス市場での圧倒的なポジションを確立していく方向性 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《YM》