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*15:04JST ピアラ Research Memo（4）：2019年12月期業績は2ケタ増収増益、過去最高を連続で更新 ■業績動向 1. 2019年12月期の業績概要 ピアラ<7044>の2019年12月期の連結業績は、売上高で前期比28.2%増の13,566百万円、営業利益で同25.6%増の408百万円、経常利益で同35.4%増の407百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同61.8%増の311百万円となった。売上高は13期連続増収となり、4年間で約3倍増と急拡大し、各利益も含めて過去最高を更新した。 国内におけるB&H及び食品市場の拡大が続いていることに加えて、通販企業においてインターネットやSNSを活用したマーケティング施策が年々活発化していることが背景にある。また、こうした市場環境の中で「KPI保証サービス」に注力し、ヒット商品を創出し続けていることも同社固有の成長要因となっている。2019年12月期においては、第一三共<4568>のグループ会社で化粧品・健康食品等の通販企業であるアイムのサプリメント商品「リゲイン トリプルフォース」が大ヒットし、アイム向けの売上高が前期比3.1倍増の2,778百万円と急増した。一般的にB&H領域ではヒットすると3年程度は持続すると言われており、2020年も高水準の売上げが期待される。また、1案件当たりの平均売上高についても上昇傾向が続いており、3年間で約1.5倍に上昇したようだ。 売上総利益率が前期の17.7%から16.3%に低下したが、これは広告媒体コストの上昇に加えて、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加が要因となっている。また、販管費は従業員の増加に伴う人件費増や本社移転に伴う家賃の増加、固定資産取得に伴う減価償却費の増加等により前期比17.1%増となったが、増収効果によって販管費率は同1.3ポイント低下した。ちなみに、期末の連結従業員数は前期末比で31名増の168名となっている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が高くなっているが、これは特別損益の改善が主因となっている。 四半期ベースの業績推移を見ると、当第4四半期（2019年10月〜12月）は売上高で前年同期比56.3%増の3,883百万円、売上総利益で同31.3%増の612百万円となり、好調を持続していることがうかがえる。 自己資本比率は44%台と財務状態安定、利益剰余金もプラスに転換 2. 財務状況 2019年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,089百万円増加の4,202百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売上げの拡大に伴い売上債権が551百万円増加したほか、現預金が168百万円増加した。また、固定資産では本社移転増床に伴って有形固定資産が72百万円、敷金が62百万円それぞれ増加したほか、投資有価証券が259百万円増加した。 負債合計は前期末比764百万円増加の2,333百万円となった。取引高の増加に伴い買掛金が365百万円増加したほか、有利子負債が411百万円増加したことによる。また、純資産は同324百万円増加の1,869百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益311百万円の増加が主な要因となっている。なお、利益剰余金が205百万円とプラスに転じている。 経営指標を見ると、有利子負債が増加したことにより有利子負債比率が前期末の29.6%から46.5%に上昇したものの、自己資本比率は2018年12月に株式上場による資金調達を行ったこともあり、44.4%と安定した水準にある。収益性について見ると、売上高営業利益率は3.0%と低水準であるものの、ROEが18.3%、ROAが11.1%と前期比では若干低下したものの10%超の水準となっている。営業利益率に関しては、広告媒体費の売上原価に占める比率が高いため、大きな改善は見込みにくいが、AIの活用による生産性の向上や売上高の拡大によって、5%程度まで引き上げることを当面の目標（最終的には10%）としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》