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*15:11JST SFP Research Memo（1）：2020年2月期は「SFPフードアライアンス構想」が増収に大きく寄与 ■要約 1. 会社概要 SFPホールディングス<3198>は、駅前・繁華街（路面店）での24時間営業で人気業態となっている「磯丸水産」（海鮮居酒屋）や「鳥良商店」（鶏料理専門店）等の運営を主力事業としている。一等立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルを確立したことにより、高い収益性と成長性を実現してきた。また、2020年2月期からは独自の「SFPフードアライアンス構想」（以下、アライアンス構想）を展開。M&Aの活用による地方都市への出店拡大（社内FC形式でのブランド提供）に向けて順調に立ち上がってきた。足元では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が業界全体に影を落としているものの、長期的な戦略の方向性に大きな変更はないもよう。2020年2月末の総店舗数は、前期より連結対象となった子会社※2社（合計40店舗）を含めて261店舗（他にフランチャイズ（以下、FC）14店舗）。中心となるのは「磯丸水産」で122店舗である。出店エリア別に見ると首都圏が197店（うち、都内が126店舗）と集中出店しているが、「アライアンス構想」を含めて地方都市への出店にも目を向けている。 ※同社では「フードアライアンスメンバー」（以下、アライアンスメンバー）と呼称。 2. 2020年2月期の業績 2020年2月期の連結業績は、売上高が前期比6.5%増の40,216百万円、営業利益が同12.3%減の2,549百万円と増収減益となり、売上高は初めて400億円を突破した。前期出店分が期初から寄与したほか、M&Aや新規出店9店舗が増収要因となった。特に、「アライアンス構想」に基づくM&Aについては、第1号となる(株)ジョー・スマイル（以下、JS）に続いて、(株)クルークダイニング（以下、CL）がグループ入りし、業績の上乗せに大きく貢献した。また、新規出店については、人員確保の厳しさ等を踏まえ当面抑制する方針を継続する一方、既存店のテコ入れ（改装・修繕等）や不採算店舗の退店を積極的に実施。それに伴って既存店は堅調に推移した。利益面では、成長に向けた業態転換や改装・修繕等を実施したことに加え、人件費の増加等により計画を下回る営業減益となった。一方、活動面では、新業態の開発のほか、京都への「磯丸水産」初出店、アライアンスメンバー2社による「磯丸水産」出店開始などで成果を残すことができた。 3. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛要請への対応として、2020年3月には直営店201店舗にて営業時間短縮を実施し、4月に入ってからは「緊急事態宣言」の発令を受けて直営店223店舗の臨時休業（4月8日〜5月6日）を決定した。したがって、少なくともその期間においては休業店舗の売上高が立たない一方、固定費負担がそのまま重くのしかかることになり、同業他社と同様、業績や財務への影響は避けられない状況となっている。同社では、2020年2月末時点の「現金及び現金同等物の残高」として7,122百万円（月商の2.13ヶ月分）を確保しているが、事業存続はもちろん、円滑な営業再開に向けた体制維持を図るため、更なる追加的な調達（銀行借入）にも取り組んでいる。また、2021年2月期の業績予想については現時点で合理的な算定が困難であることから未定（非開示）としており、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定である。 4. 成長戦略 同社は、2022年2月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進している。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により数値目標の達成に向けては不確実な状況となっており、今期業績予想と同様、合理的な算定が可能となった時点で、改めて見直しを行う予定としている。もっとも、「アライアンス構想」を軸とした戦略の方向性に大きな変更はないもよう。また、同社自身のオーガニックな成長についても、引き続き、首都圏及び関西エリアを中心に一等立地への出店を進めるとともに、人員の増強や効率的な店舗運営、新たなブランドの開発などに取り組む長期方針であり、オーガニックな成長継続と「アライアンス構想」による成長加速の2層型の成長イメージを描いている。 ■Key Points ・2020年2月期の業績は増収減益となり、売上高は初めて400億円を突破 ・新たに開始した「アライアンス構想」などが増収に寄与する一方、将来を見据えた先行投資や人件費の増加により計画を下回る減益 ・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「緊急事態宣言」を受けて、直営店223店舗にて休業を決定。業績への大幅な影響が懸念されるものの、手元流動性は十分に確保 ・2020年2月期の業績予想及び中期経営計画の見直しについても現時点で未定。ただし、「アライアンス構想」を軸とした長期的な戦略の方向性に大きな変更はないもよう （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《ST》