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ケアネット Research Memo(3):2019年12月期は2ケタ増収増益。売上高、営業利益、経常利益は過去最高に
2020/4/17 15:03
FISCO
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*15:03JST ケアネット Research Memo(3):2019年12月期は2ケタ増収増益。売上高、営業利益、経常利益は過去最高に ■業績動向 1. 2019年12月期の業績概要 ケアネット<
2150
>の2019年12月期の連結業績は、売上高で前期比12.6%増の3,268百万円、営業利益で同29.1%増の605百万円、経常利益で同36.0%増の593百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同70.0%増の448百万円となり、売上高は5期連続、営業利益及び経常利益では4期連続増収増益となり、過去最高を2期連続で更新した。医薬営業支援サービス事業が販売体制の強化とサービスの継続的な見直しにより、売上高、利益ともに大きく伸長したことが主因だ。 売上総利益率は増収効果に加えて、サービス原価の見直しに取り組んだことで前期の63.0%から67.5%に上昇した。人員体制強化による人件費の増加などにより販管費率は前期の46.8%から48.9%とやや上昇したものの、営業利益率は16.2%から18.5%に上昇し、過去最高水準となっている。また、特別利益として外国株式の売却益19百万円を計上したことや実効税率の低下により、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が大きくなっている。 会社計画比でも医薬営業支援サービスの営業活動を強化した効果が下期に顕在化し、売上高、利益ともに上回って着地した。2019年12月期末の従業員数は前期末比13名増の105名となっている。 (1) 医薬営業支援サービス 医薬営業支援サービスの売上高は前期比14.3%増の2,870百万円、セグメント利益は同34.1%増の1,476百万円となった。厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が2019年4月から施行されたこともあって、2019年12月期第1四半期の売上は低調に推移したものの、第2四半期(2019年4月−6月)以降は、既存サービスの改善や営業活動の強化による新規顧客の獲得もあって売上高は2ケタ増収となった。利益面でも、増収効果に加えてサービス原価(Web講演会費用や医師に付与するポイント等)の見直しに継続的に取り組んだことが寄与して大幅増益となり、利益率では51.5%と前期比7.7ptの上昇となった。 なお、2018年11月より「CareNet.com」内にオープンした専門医向けのソーシャル機能を備えた医療・医学ニュースサイト「Doctors’ Picks」については、順調にPick数や訪問者数が増加している。同サイトは、主にオンコロジー領域における疾患の見分け方や学会発表論文、重要なニュース等をテーマに、KOL(キー・オピニオンリーダー)やYOL(ヤング・オピニオンリーダー)と呼ばれる医師等が、解説や意見等のコメントを付けて共有する投稿型ニュースサイトとなる。専門性の高い医療情報をKOL等の解説・意見も含めて効率的に収集できることに加えて、医師限定かつ実名での利用に限定していることから、医師同士のネットワークも広がるなど評価も上々のようだ。2019年6月にはiOS版アプリをリリースし、利便性の向上も図っている。オンコロジー領域を中心に既に7千人以上の専門医が利用しており、今後もコンテンツの充実を図りながら媒体価値を高め、スポンサード広告も今後、付けていきたい考えだ。 (2) 医療コンテンツサービス 医療コンテンツサービスの売上高は前期比2.0%増の398百万円、セグメント利益は同56.1%減の53百万円となった。医師向け教育動画サービス「CareNeTV」の売上高は有料会員数が前期末比244人増加の4,618人と順調に増加したことで、前期比8.7%増の249百万円と増収基調が続いたものの、医師向け教育コンテンツ「ケアネットDVD」の販売減少が続き「DVD、その他」の売上高が同7.5%減の148百万円と低調だったことが売上の伸び悩み要因となっている。利益面では、会員獲得を目的としたコンテンツ制作機能強化のための人員体制の強化を図ったこと、並びに利便性向上を目的とした「CareNeTV」アプリの改修を実施したことなどが減益要因となっている。 同社ではDVDの販売落ち込みをカバーするため、2018年11月より動画配信サービスでPPV方式を導入し、番組と連動したリアルイベントを実施するなどサービスラインナップの充実を図っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《EY》
関連銘柄 1件
2150 東証プライム
ケアネット
608
11/22 15:30
-45(%)
時価総額 28,498百万円
製薬企業の医薬情報を医師会員にネット配信するサービス「MRPlus」などを手掛ける医薬DX事業が主力。医師・医療従事者向け会員制サイトの運営等も。医薬DX事業では既存サービスの販売体制強化を進める。 記:2024/10/06
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