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ビーネックス Research Memo(5):技術系領域が中期成長をけん引、製造系領域は収益性維持、海外領域は基盤固め

2020/4/13 15:05 FISCO
*15:05JST ビーネックス Research Memo(5):技術系領域が中期成長をけん引、製造系領域は収益性維持、海外領域は基盤固め ■中期成長戦略 1. 中期経営計画 2019年8月に、ビーネックスグループ<2154>は中期経営計画を発表した。前中期経営計画は、機械・輸送用機器と電気機器のいわゆる機電系に強い収益構造から、IT・ソフト領域をさらに拡大することで、全体としての技術領域の成長を目指したものである。前中期経営計画は順調に進展し、目標を2年前倒しで達成することができた。このため新たな中期経営計画を策定したわけだが、新中期経営計画では、「次に挑む、機会を創り続ける」というミッションに基づき、技術系IT領域で更なる成長を目指すとともに、新しい技術や働き方などに対する技術者の想いへ向けて機会を創出、技術者の「価値」を引き上げ、結果として株主価値を向上させることを目指すことになった。 具体的には、同社は2022年6月期にEBITDA100億円超えを計画している。製造系領域や海外領域の成長は維持しつつ、特に技術系領域にフォーカスした成長投資を実施することで、技術系領域の売上高とEBITDAをともに毎期2ケタ成長させる計画である。技術系領域の中でも特にIT・ソフト領域を成長ドライバーにしていく考えで、IT・ソフト領域の売上高の大幅増加を目指している。同時に株主還元も強く意識しており、配当のみならず自己株式の取得も視野に入れ、EPS成長と持続した株主価値の向上を目指す考えである。 技術系領域が中期成長をけん引、製造系領域は収益性維持、海外領域は基盤固め 2. 事業セグメント別戦略と方針 中期経営計画における事業セグメント別の戦略・方針は、各領域の市場規模や市場成長率を勘案、機会と脅威を詳細に分析した上で実行する考えである。 (1) 技術系領域 技術系領域の派遣市場規模は約0.9兆円、市場成長率は年8~10%と想定され、旺盛な研究開発投資の持続、技術の短サイクル化、外国人技術者の活用といった追い風がある一方、不足がちな理系人材やIT人材の争奪戦からコストアップが懸念される状況にある、と同社では認識している。そうした状況の中で、M&Aや提携、広告宣伝などに経営資源を積極的に投入する一方、システムやシェアードサービスの強化などによって事業モデルの高度化を図る方針だ。このように成長のメインエンジンとしての役割が期待される技術系領域で、同社はEBITDAを毎期2ケタ成長(年平均成長率15%程度)させ、2022年6月期には80億円~90億円を目指す。なお、後述するが、前中期経営計画において重点戦略だったIT・ソフト領域は、新たな中期経営計画においてさらに重要性が高まることになった。 (2) 製造系領域 製造系領域については、派遣市場規模を約2.5兆円、市場の成長率を年5%前後と想定、生産の国内回帰や製造派遣シフトというプラス面の一方、労働人口不足というマイナス面も認識している。このため同社は、地域に密着したニッチで高単価な案件の強化などにより、高収益体質を維持しながら着実に事業を拡大していく方針である。中期経営計画の中で技術系領域に比べると目立たない製造系領域だが、企業全体の収益安定化のために不可欠なポートフォリオとして重要な位置付けになっている。以上から、製造領域のEBITDAを2019年6月期の5.6億円から2022年6月期には7億円~9億円へと引き上げることを計画している。 (3) 海外領域 成熟市場の英国の派遣市場規模を約0.7兆円、市場成長率を0~3%と想定、労働力需要のある安定した市場である反面、ブレグジットや為替変動リスクの懸念があると見られている。同社は、急成長によって構築した事業基盤をより強固なものにするため、現地の管理・支援体制の充実と利益重視の成長を継続する計画である。ただし、英国でもIT・ソフト領域での投資機会を模索しており、新たなM&Aが発生する可能性があると考えられる。 一方、未成熟市場のアジアについては、中国の派遣市場規模が約1.7兆円、市場成長率10~15%、ベトナムの派遣市場規模が約0.4兆円、市場成長率が20%と想定されるが、同社はいずれの地域も、高度経済成長と初期成長期にある派遣市場という大きな魅力と、未整備な法制度や労働慣習などのリスクが共存すると考えている。このため合弁などリスクヘッジしながら進出したわけだが、今後は種まきから萌芽のステージへと進めたいところである。もちろん、市場成長率が大きい地域のため、順調に行けば新たな投資が発生する可能性は少なからずあると考えられる。このように英国とアジアで状況がまったく異なるものの、同社は海外領域全体のEBITDAを、2019年6月期の8.8億円から2020年6月期の10億円程度へと拡大することを狙っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《ST》
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21年4月に人材サービスの夢真HDとビーネックスGが統合して発足。海外展開も。24.6期上期は開発領域や建設領域の技術者派遣が堅調。雇用調整助成金の剥落影響をこなして増収増益に。通期最高業績・増配を計画。 記:2024/02/15