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*15:03JST ビーネックス Research Memo（3）：技術系・製造系・海外の各領域において、技術者や製造スタッフを派遣 ■事業概要 1. 事業の概要 ビーネックスグループ<2154>の事業セグメントは主に、研究開発や設計、生産技術などの技術分野において派遣・請負・委託事業を展開する技術系領域、自動車や機械メーカーなどの製造工程向けに請負・受託・派遣事業を手掛ける製造系領域、英国を中心に中国などで製造スタッフや技術者の人材紹介などを行う海外領域の3つの領域に分けられる。このほか、その他として、障がい者雇用を担う特定子会社ビーネックスウィズがある。現在、持株会社の下、事業子会社各社が各領域で事業展開をしており、事業別の売上高構成比は技術系領域49.4%、製造系領域12.2%、海外領域38.3%、その他0.1%と技術系領域がほぼ半分、3本柱で100%近くを占め、セグメント利益構成比では技術系領域が89.4%と大半を占めている（2019年6月期調整前）。こうした事業は、持株会社のもと、14の事業子会社で構成されている。 技術系領域の成長には技術者の確保とスキルアップがカギ 2. 技術系領域 技術系領域の事業では、同社が抱える技術者を顧客企業の研究開発・設計・生産技術部門へ派遣するほか、開発・設計などを顧客企業から受託している。このように技術系領域は技術者の派遣と受託に大別することができるが、前者が9割弱、後者が1割強という売上構成になっている。技術系領域は、製造系領域と比較して「技術」という付加価値があるため契約単価が高いという特徴があり、両セグメント間の利益率の差にもなっている。同じ技術系領域の中で派遣と受託を比較すると、受託のほうが本来手間のかかる分収益性が高くなるべきだが、実際は、受託といっても顧客企業の施設を使って開発・設計することが多く、また、工数見積もりや納期などで当初予算と比べてずれが生じやすいこともあり、両者の利益率に大きな差はないもようである。 技術系領域では、優秀な技術者をいかに多く確保するかが、差別化のポイントであり成長のカギとなる。昨今のタイトな労働需給下にあって、派遣先を見つける以上に技術者を確保することのほうが難しくなっている。このため、同社は即戦力となるキャリア採用に注力しており、2019年6月期以降、採用のペースを一段と引き上げた。また、数年前から新卒採用も積極化させており、2018年4月に約500名、2019年4月には700名超の新卒が同社に入社した。採用と並んで定着率の向上もカギで、技術者をより高単価の派遣先にマッチングすることで派遣単価を引き上げることを図っている。マッチングには技術者のスキルアップが欠かせないが、後述する「EV（エンジニアバリュー）モデル」に組み込むことで個々の技術者のスキルアップを強力にサポートしている。 課題は収益性確保だが、成長性も志向 3. 製造系領域 製造系領域は、同社が抱える製造ラインスタッフを活用した人材提供サービスであり、操業請負（構内請負）と派遣の2つの形態がある。請負と派遣の構成比はその時々で変動するが、おおよそ半々とみられる。請負と派遣では、請負のほうが派遣に比べて自助努力による収益向上が期待できるが、現実には、サービスの規模が大きくなる分顧客側の示す条件が厳しくなり、結果的に両者間の収益性に大きな差はなくなる。また、製造系領域と技術系領域を比べると製造系領域のほうが、単価が低く、製造する製品に対する需要変動の影響を受けやすいため売上変動が大きく、また、契約期間も短い傾向にあるため、収益性が低くなると考えられる。 同社は製造系領域で、地域密着型の人材採用と営業活動を推進している。労働者と請負・派遣先を同じ地域で確保すれば、移動や滞在にかかる費用を圧縮・削減することができるだけでなく、マッチングの効率性を向上させることができるからである。これにより、業界トップクラスと言われる現在の収益性を確保していると考えられる。とはいえ、製造領域の請負・派遣の需要は、景気変動や顧客企業の労務費削減ニーズに左右される傾向があり、収益性はぶれやすい。このため、同社は製造系領域の社員を2,000人～2,500人のレンジで確保しつつ、無期雇用契約社員と有期雇用契約社員を組み合わせて柔軟な対応を取っている。一方で、中長期的には、製造現場における請負・派遣ニーズの拡大が見込まれることから、今後、社員数を2,500人～3,000人のレンジへと引き上げることも検討している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《ST》