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*15:53JST ＧＭＯメディア Research Memo（3）：自社運営するメディアから得られる広告収入や課金収入が収益源（1） ■会社概要 3. 事業内容 GMOメディア<6180>の事業セグメントは、メディア事業とその他メディア支援事業に分けられる。メディア事業は、自社運営するポイントサイトやHTML5ゲームプラットフォーム、ソーシャルメディアを通じて得られる広告収入や、ゲーム課金収入を獲得するビジネスモデルとなる。一方、その他メディア支援事業は、メディア事業で蓄積したノウハウやシステムを活用し、他社メディアの収益化を支援する事業となる。2015年12月期以降、売上構成比ではメディア事業がおおむね70%台で推移しており、メディア事業が主力事業となる。 (1) メディア事業 メディア事業は、ポイントインセンティブ等による「ECメディア」と、一般ユーザーの情報発信をサポートする「ソーシャルメディア」を軸に、スマートフォン向けネイティブアプリとWeb（スマートフォン・PC）向けに多ブランドにて展開している。ユーザーは無料で利用可能となっており、広告収入で利益を得るビジネスモデルとなっている（一部、課金収入あり）。メディア事業の売上高の8割強は「ECメディア」で占められており、「ソーシャルメディア」に関しては、大手SNSの台頭もあってここ数年は売上高が減少傾向となっており、一部メディアについてはサービスを終了するなどしている。 a) ECメディア ECメディアでは、国内最大級のポイントサイトである「ポイントタウン」と、HTML5ゲームプラットフォームの「ゲソてん」を運営している。 「ポイントタウン」は1999年にサービスを開始した老舗ポイントサイトで、会員数は200万人を超えている。購買力があり、「消費したい、得をしたい」という欲求を持つ30代後半から50代前半の世代がコア・ユーザーとなっている。なお、ここ数年はスマートフォンユーザーを取り込むべくネイティブアプリを強化しており、アプリダウンロード数も2019年末時点で190万件（前年同月比12.3%増）と増加が続き、流通額ベースでスマートフォン経由の構成比率は2017年の約38%から2019年は約60%まで上昇している。一方、HTML5ゲームプラットフォームの「ゲソてん」では、農場・経営ゲームやシミュレーションゲーム、カードゲームなど多くの無料ソーシャルゲーム（一部課金）を自社開発タイトルも含めて取りそろえている。 ビジネスモデルを見ると、同社はクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントから代理店（ASP※）経由でサイト内に掲載されるポイント付き広告に対してユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることで、広告収入が発生する。その広告収入の一部をユーザーにポイント還元した費用との差分が同社の収益となる成果報酬型のビジネスモデルとなっている。例えば、クレジットカード会社が会員を獲得する際に入会ポイントを付与することが多いが、そうしたポイントの発行を「ポイントタウン」を通じて同社が行い、ユーザーに還元する流れとなる。なお、ユーザーが貯めたポイントは大手金融機関などで現金に交換できるほか、主要電子マネーやビットコイン、同社が運営するHTML5ゲームプラットフォーム「ゲソてん」のアイテム等との交換が可能となっている。 ※「Affiliate Service Provider」の略で、成功報酬型広告を配信するサービス・プロバイダ。 ECメディアの売上げは「ポイントタウン」と「ゲソてん」からの収入となる。なお、売上高に影響する広告単価はクライアントごとに異なるほか、季節要因によっても変わってくる。広告枠は変わらないため、広告出稿ニーズの高い1月−3月期は需給がタイトとなり、広告単価も上昇する傾向となる。このため、同社の四半期売上高も、例年第1四半期がピークとなる。また、粗利益率は40～50%程度と推定される。 b) ソーシャルメディア 同社で運営するソーシャルメディアは、女性コミュニティサイト「prican（以下、プリキャン）」、コーディネート共有アプリ「CoordiSnap」、コミュニティサービス「teacup.」、壁紙ポータルサイト「壁紙.com」のほか、直近では2017年10月より「プリキャン」内に正式オープンした小説投稿サービス「プリ小説」のほか、同年11月より開始したプログラミング教育情報ポータルサイト「コエテコ」などがある。なお、運営を終了したメディアとして、メーリングリストサービス「freeml」（2019年12月終了）、ブログサービス「yaplog！」（2020年1月終了）がある。 ビジネスモデルは、同社が運営するソーシャルメディアに掲載された広告に対して閲覧者が表示やクリック等を行うことにより広告収入を得るモデルとなっている。このため、メディアへの訪問者数をいかに維持拡大していくことができるかが事業拡大のポイントとなる。同社では、各ソーシャルメディアの相互送客を強化し、新規会員獲得のためのプロモーション費用を抑制することで、安定した収益基盤を構築している。売上高の季節変動はECメディアと同様の傾向にある。また、ECメディアのようにユーザー還元がないため、粗利益率はほぼ100%となっている。 (2) その他メディア支援事業 その他メディア支援事業では以下の2つのサービスを行っている。 a) アドシンジケート アドネットワーク広告※の同社媒体への掲載によって蓄積してきたマネタイズのノウハウを活用して、同社以外の第三者の媒体に対して広告を提供し、掲載のコンサルティング及び仲介サービスを行う。 ※広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法。様々なWebサイトやソーシャルメディアを「1つの媒体」とした広告出稿が可能になるため、広告主にとってより多くの広告閲覧数が見込めるようになるメリットがある。 b) AffiTownサービス アフィリエイト広告を同社媒体に掲載することによって蓄積してきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、同社以外の他事業者に展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》