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学研ホールディングス---2020年9月期第1四半期は前年同期比36.6%営業増益を達成
2020/2/19 14:59
FISCO
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*14:59JST 学研ホールディングス---2020年9月期第1四半期は前年同期比36.6%営業増益を達成 学研ホールディングス<
9470
>は14日、2020年9月期第1四半期(19年10月-12月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.2%増の347.11 億円、営業利益は同36.6%増の11.49億円、経常利益は同37.1%増の10.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同約4.7倍の4.94億円となった。売上構成比で約6割を占める教育関連3事業(教育サービス事業、教育コンテンツ事業、教育ソリューション事業)のうち、前年同期に営業損失を計上した教育ソリューション事業が黒字転換となった。 教育サービス事業では、売上高は前年同期比0.5%減の78.14億円、営業利益は同7.8%増の0.69億円となった。 内訳を見ると学研教室事業の売上は小学校低学年や幼児会員数が増加したものの、ITを活用した学研CAIスクールの会員数が減少となり全体では横ばいとなった。 利益面は教材改訂費用の増加などにより減益となった。進学塾事業の売上は競争激化の環境下、校舎の新規開設や移転・統合を進めたが、進学塾生徒数の減少もあり、減収となった。利益面では賃借料等の経費削減効果などにより前年同期並みとなった。教材出版事業の売上は「明日の学力」診断(アセスメント)受検者の増加などにより増収となった。 利益面は学習指導要領改訂に伴う在庫評価減の減少などにより営業損失は縮小した。なお教材出版事業は、4月からの新年度に向け第2四半期(1月-3月)に販売が集中する傾向にある。 教育コンテンツ事業では、売上高は前年同期比6.2%減の65.22億円、営業利益は同69.1%増の2.30億円となった。 内訳を見ると出版事業売上は学習参考書の売上減や不採算定期誌の見直しなどにより減収となった。 利益面は不採算分野の改善に加え、広告費等の経費削減などにより増益となった。 医学看護事業売上は前年度にヒットした医学書が伸び悩んだものの、看護師向けeラーニング事業の契約数増加により全体では前年同期並みとなった。 利益面では医学書の売上減少などにより減益となった。 出版以外の事業売上はアニメ事業の縮小や文具玩具の伸び悩みなどにより減収となった。 利益面は文具玩具の売上減少や物流費等の経費増加などにより損失が増加した。 教育ソリューション事業では、売上高は前年同期比2.8%増の46.19億円、営業利益は0.53億円と前年同期の0.68億円の損失から黒字転換となった。 内訳を見ると幼児教育事業売上は園舎設計や備品類の受注減や月刊誌部数の減少などにより減収となった。 利益面は在庫評価の改善や活動費・物流費の削減などにより損失が減少した。学校教育事業売上は、ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット株式会社の連結加入などにより増収となった。 利益面は、上記増収要因と販管費削減により黒字転換となった。 医療福祉サービス事業は売上高が前年同期比10.1%増の148.13億円、営業利益が同16.0%増の7.40億円と2桁増収増益となった。 高齢者福祉事業では、サービス付き高齢者向け住宅は直近1年間に13事業所(累計141事業所)増加したほか、介護保険サービス提供の増加などにより増収となった。 利益面は、増収効果により増益となった。 グループホーム運営中心の連結子会社 メディカル・ケア・サービスは、入居率向上や料金改定などにより増収となった。 利益面は給与制度改定や職員増に伴う人件費増などにより若干の減益となった。子育て支援事業では、保育園3施設(累計43施設)を開園し、学童保育施設10か所(累計20か所)の運営を受託したことにより増収増益となった。 2020年9月期連結業績の会社計画は売上高が前期比1.7%増の1,430.00億円、営業利益が同12.8%増の51.00億円、経常利益が同11.5%増の53.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同44.3%増の28.00億円と期初計画を据え置いている。 《ST》
関連銘柄 1件
9470 東証プライム
学研ホールディングス
1,011
11/22 15:30
+15(%)
時価総額 45,124百万円
教室・塾事業や出版コンテンツ事業等の教育分野、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業等の医療福祉分野が柱。市進ホールディングス等を傘下に持つ。高齢者住宅事業は入居率が高水準維持。不採算事業を見直し。 記:2024/10/07
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