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ジェイ・エス・ビー Research Memo(2):学生マンション業界のトップ企業

2020/1/23 15:02 FISCO
*15:02JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(2):学生マンション業界のトップ企業 ■会社概要 1. 会社概要 ジェイ・エス・ビー<3480>は、日本初の学生向け不動産賃貸業としてスタートし、現在ではマンションの企画・開発、設計、仲介・斡旋から建物管理、住宅設備機器の販売までをトータルで行う『学生マンション総合プロデュース企業』として強固な事業基盤を築いており、業界トップの事業規模に成長している。北海道から沖縄まで78の直営店舗「UniLife」(ユニライフ)を展開し、学生マンション管理戸数は全国で66,064戸(2019年10月期第2四半期末現在。以下同)に上る。加えて、長年にわたって学生マンション事業において培われた豊富な経験とノウハウをもとに、将来性の高い高齢者住宅事業(管理戸数は597戸)にも注力している。 2. 沿革 同社の前身は、1976年に設立された株式会社京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業務を開始したことに始まる。以降、他地域への事業展開を行い、1988年に(株)大阪学生情報センター(1991年(株)ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更)、1989年に(株)東学(1991年(株)ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更)を設立した。その後、グループの経営体制整備のために、1990年に株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで京都学生情報センターで行っていた業務を引き継ぎ、今日に至っている。 同社設立以降は、事業エリアを全国に拡大する一方、事業内容も拡大してきた。すなわち、2002年には、学生への就職・アルバイト情報提供を目的として(株)OVO(現連結子会社)を設立、2012年には、高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的に(株)グランユニライフケアサービス北海道などを設立、2014年には、家賃債務保証サービス提供のためリビングネットワークサービス(株)(現連結子会社)を設立するなど、年々事業領域を拡大してきた。また、2018年には事業展開の効率化を目的に事業再編を行い、各地のグランユニライフサービス会社からフードサービス事業を分離して、新設の(株)ジェイ・エス・ビー・フードサービス(現連結子会社)に譲渡し、介護サービス事業については(株)グランユニライフケアサービス(現連結子会社)に統合した。さらに、2019年には、主力事業の総合力強化のために、学生向け賃貸マンションの管理・運営を展開する(株)東京学生ライフとそのグループ会社2社を傘下に収めた。 岡靖子(おかやすこ)代表取締役会長と田中剛(たなかつよし)代表取締役社長は2014年に就任し、新体制の下で同社は2017年7月20日に東証2部への上場を、さらに2018年7月20日に東証1部指定を果たし、更なる発展を目指している。 3. 事業内容 同社グループは、同社及び事業別の連結子会社9社から構成され、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他の事業を行っている。 2019年10月期の売上高構成を見ると、不動産賃貸管理事業が93.4%と大半を占める。続く高齢者住宅事業は5.4%にとどまるが、年々、比率を増してきている。また、その他の事業は主力事業に対する後方支援的な位置付けを担っており、不動産販売事業、学生支援サービス、日本語学校事業などを含むが、構成比は1.2%に過ぎない。セグメント利益段階では、不動産賃貸管理事業が96.8%でほとんどを占め、高齢者住宅事業も3.3%と黒字を確保しているが、その他の事業は小幅の損失を計上している。なお、同社グループでは高齢者住宅事業を徐々に拡大してきているが、新たに傘下に収めた場合、人件費等が先行するために、黒字化するまでに1年半程度かかることに留意が必要である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) 《MH》
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時価総額 61,254百万円
学生用マンションの企画開発から運営・管理までを一括で行う。高齢者住宅も。転貸入居が増える2Qが繁忙期。23.10期通期は2桁増収増益。24.10期は大幅最終増益計画。株式譲渡に伴う特別利益の計上を見込む。 記:2024/01/27