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新興市場銘柄ダイジェスト:スタジオアタオは一時ストップ高、第一商品が急落

2020/1/9 16:26 FISCO
*16:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:スタジオアタオは一時ストップ高、第一商品が急落 <8746> 第一商品 275 -54 急落。中東情勢の緊迫化を背景に上伸していた商品価格が下落したことから、売り優勢となった。トランプ米大統領が米国人の死傷者はいなかったと発表したことに加え、イランも戦争を望まない姿勢を示したことから、中東情勢をめぐる警戒感が後退し、需給懸念や資金逃避で買われていた原油や金が売られている。同じく商品市況の上伸を受けて買われていたフジトミ<8740>も6日ぶりに反落している。 <3550> スタジオアタオ 834 +123 一時ストップ高。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は前年同期比1.8%増の6.96億円で着地、上期の同3.1%減から一転して増益に転じた。通期予想に対する進捗率は79.1%。また、キャラクターブランド「ILEMER(イルメール)」の米国・シンガポールへの越境ECを1月中旬から開始すると発表。イルメールは日本的サブカルチャーにファッション、アートなどの要素を取り入れたキャラクターブランド。 <6045> レントラックス 452 +7 朝高後上げ幅縮小。中国で物流を手掛けるアテナ上海の株式を取得し、完全子会社化すると発表。同社は上海にロジスティクスセンターを持ち、日本から中国進出を図る企業向けに販売促進や物流、営業支援などのサービスを展開。また、シンガポールで美容・化粧品のオンラインメディア運営やインフルエンサーマーケティングを主たる事業とするFavful Pte Ltdに出資する。出資額は28万米ドル(約0.30億円)。 <3135> マーケットE 2984 +74 大幅に反発。日興アイ・アールが選定する「2019年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で、同社のIRサイトが総合ランキング優秀サイト及び新興市場ランキング最優秀サイトに選出されたと発表している。サイト選出に加え、株価が19年12月4日に直近高値(3590円)を付けてから軟調に推移しており、75日移動平均線を下値支持線と見る向きが押し目買いを入れていることも上昇を後押ししたようだ。 <3562> No.1 1366 +26 大幅に3日ぶり反発。19年4月12日に決めた自社株取得に関し、12月の取得数がゼロだったと発表。これまでの取得累計は7万4900株(取得価額約0.65億円)。取得予定の総数は上限9万5000株(0.82億円)で、取得期間は2月20日まで。残り1カ月余で2万株程度の買いが見込めるとの期待から投資資金が流入した。株価が前日に一時1211円まで急落した後、引けにかけて買い戻された流れも好感された。 《ST》
関連銘柄 6件
985
6/26 15:00
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時価総額 5,243百万円
買取サイト運営会社。自社運営の買取サイトを通じて買い取った中古品をネットで販売。農機具リユース等も。ネット型リユース事業は堅調。個人向けリユース分野では商品の取扱量が増加。24.6期2Qは2桁増収。 記:2024/04/09
3550 東証グロース
211
6/26 15:00
-1(%)
時価総額 2,962百万円
自社ブランドのバックや革小物を直営店舗やECで販売。キャラクター商品の企画・販売、ゴルフラインの販売も。SNS施策等により店舗とネットの顧客が双方向で相乗効果を生む回遊型売上拡大モデルで伸長。 記:2024/05/18
3562 東証スタンダード
1,133
6/26 15:00
+16(%)
時価総額 7,644百万円
情報セキュリティ機器の開発・製造・販売を行う。OA関連商品の販売、保守・メンテナンス事業等も手掛ける。小規模企業マーケットのノウハウ等が強み。配当性向30%目安。中計では27.2期売上高168億円目標。 記:2024/06/07
6045 東証グロース
472
6/26 15:00
+5(%)
時価総額 3,765百万円
成果報酬型広告サービス事業が主力。検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業も展開。成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業は売上伸び悩む。24.3期3Qはその他事業が堅調。 記:2024/02/26
8740 JQスタンダード
222
2/16 15:00
+18(%)
時価総額 1,523百万円
小林洋行傘下の商品先物取引、取引所為替証拠金取引業者。保険募集や不動産賃貸も。22.3期上期はコロナ禍による対面営業制約が痛手。親会社が株式交換による完全子会社化を発表。同社株は2月17日付で上場廃止に。 記:2021/11/18
8746 東証スタンダード
157
6/26 15:00
+1(%)
時価総額 4,542百万円
20年に金先物取引事業を譲渡し、金地金売買が柱に。商品デリバティブ取引、海外子会社による暗号資産「Kinka」の販売も。インフレで金地金への需要増を見込む。貸金企業買収で持分法利益上乗せ。金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売開始。 記:2024/05/09