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エコモット Research Memo(4):強みは「つなぐ力」「構築力」「組織力」(2)

2020/1/9 15:04 FISCO
*15:04JST エコモット Research Memo(4):強みは「つなぐ力」「構築力」「組織力」(2) ■エコモット<3987>の事業概要 3. 3つの強み IoT利活用に必要なエコシステムは、モノ・コトからのデータ「収集」、クラウド上にデータ「蓄積」、クラウド上でデータ「分析」、分析結果を現実世界の「モノ・人」にフィードバックし「活用」するという4つの機能で成り立つ。モノのインターネットであるIoTは、センサーをインターネットにつなぐことで、離れた場所の状態を知ることや、遠隔でモノを操作することを可能にする。具体的には、現実世界で起こる温度、湿度、気圧、照度、騒音、振動などの物理現象をセンサーにより電気信号に変換し、通信デバイスにより通信回線でインターネットに接続してクラウド上のサーバーにデータを収集する。サイバー空間では、クラウドサーバーからの計測データの表示、画像監視、遠隔操作、車両の運行管理を行い、機械の稼働状況などを解析する。なお、データ解析にはAIを活用することもある。データをビジネスに生かすため、グループウェアやBIツール※とリンクさせる。 ※BIツール:Business Intelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめる。昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されている。 同社の強みは、「つなぐ力」「構築力」「組織力」である。「つなぐ力」では、パートナープログラムを通じて2,000種類以上の接続実績があるセンサーを用意し、モノ・コトからデータを収集し、多彩なニーズに対応可能としている。多様な顧客ニーズに適応するため、豊富な自社開発の通信デバイスを製品化している。また、顧客の利用形態に応じて、自社エンジニアがカスタマイズもする。多くの導入実績に基づき、多種多様な屋内外の設置場所において最もセンシングに適した場所の選定などフィールドでの設置ノウハウを蓄積している。「構築力」では、豊富なノウハウに裏付けられたシステムの構築力とサービス運用力を併せ持つことを強みとする。コンサルティングにより、顧客ニーズに即したソリューションをワンストップで提供できる独自性を持つ。過去10年間で累計9,000以上の現場にIoTシステムを設置した実績を持ち、常時23,000アイテム以上を運用している。「組織力」では、IoT専業システムインテグレータとして、多岐にわたる分野をカバーしている。ワークフロー順に並べると、マーケティング・サービス企画、ハードウェア設計・製造、組込ソフト・プラットフォーム設計・開発、ネットワーク設計・開発、Web アプリケーション設計・開発、システムインテグレーション、他社アプリ連携、設置・工事、保守運用・アフターサポートとなる。 ● BULB(株)への資本出資及び(株)ストークの買収と子会社化 2019年6月に同社は、札幌市に本社を置くBULBの株式8.6%を第三者割当増資により取得した。BULBは、2011年に設立され、不動産業×TECHや飲食業×TECHなど様々な産業に対し、テクノロジーでイノベーションを起こすXtech事業、シェアリングエコノミー構築支援、VRシステム開発等に強みを持つベンチャー企業である。同社のAI/IoT技術を活用することで、BULBの開発力やノウハウの更なる強化・発展を図り、北海道全体の産業におけるデジタルトランスフォーメーションを推進していく。 また同年8月末には、札幌市に本社があるストークの全株式を取得し、子会社化した。ストークは、クリーンで安全、経済的な独自の強みを有した暖房設備機器の販売、メンテナンス事業を展開している。北海道を中心とした商業施設、公共施設、学校施設、医療・福祉施設等への豊富な導入実績を有しており、現在はメンテナンスを事業の主軸としている。エコモットの「ゆりもっと」は、民間マンションを主要顧客としているため、ストークの子会社化によりストークが有する商業施設を中心とした顧客基盤に対して「ゆりもっと」の営業展開が望める。また、ストークの暖房設備機器メンテナンスに関わる稼働及びノウハウの共有といったシナジー効果を得ることも可能となる。ストークの顧客基盤においては、暖房設備機器に限らずIoTソリューションに対する需要が存在しており、インテグレーションソリューションの売上拡大につなげる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健) 《YM》
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IoTデータコレクトプラットフォームを運営。融雪システム遠隔監視なども。24.8期1QはM&Aで参入の太陽光発電EPCが貢献も子会社2社譲渡で減収に。組織再編効果で2Q以降挽回へ。通期では黒字復帰を計画。 記:2024/02/07