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*15:05JST 丸運 Research Memo（5）：「丸運イノベーション」を進行（1） ■丸運<9067>の今後の課題・展望 運送業界は、景気動向といった経済的な要因のほかに、ドライバー不足問題や働き方改革等への対応等対処すべき課題があるが、石油関連の輸送の取扱いも多いことから、石油業界の再編による影響を受けるのが特徴だ。 そのため、同社はまず、社員のマインドを変えることに着手した。具体的には、「守りの丸運」と称しながら肝心の守備に綻びが生じていることから、それを是正するため、パラダイムシフト研修を実行している。管理職、中間管理職、一般社員の階層ごとに分け、全部で12の研修を新たにスタートし、社員の意識構造を変えるように努めた。 さらに、今後も成長を目指すために、以下に示すような様々な施策を講じ、成果が現われ始めている。 1. 丸運グループ長期経営ビジョン（2017～2026） 前述した研修の充実を具体例とする、業務及び意識改革を目的とする「丸運イノベーション」を柱とした経営計画体系を整備するとともに、同社グループの10年後のあるべき姿を示す「丸運グループ長期経営ビジョン」を策定した。ここでは、今後10年間に毎年2%以上の成長を続けることで、組織・個人共に20%以上パワーアップした姿に進化することを目指す。 今後、働き方改革が進むとみられるなか、1人当たりの年間労働量20%以上削減、女性社員（スタッフ、ドライバー、オペレーター）比率20%以上増加、外国籍社員（海外採用含む）20%以上占有などを目標として挙げた。 「丸運イノベーション」では「ビジネスイノベーション」「コストイノベーション」を掲げ、成長戦略ビジネスの展開とコスト削減の徹底を示している。その進捗状況として、前者では新規顧客・需要の拡大、中国拠点の拡充、東京オリンピック・パラリンピック関係物流の構築、価格改定の交渉などを挙げ、後者では事故削減プログラムの導入、自車化の推進などを挙げた。 2. 中期経営計画 「丸運グループ長期経営ビジョン（2017～2026）」の実現を確たるものとするために、2020年3月期を最終年度とする第2次中期経営計画がまもなくゴールを迎える。そこでは、営業収益53,000百万円以上、経常利益1,600百万円を掲げていたが、いずれも達成できる見通しだ。なお、第3次中期経営計画に関しては、2020年5月頃に公表する予定としている。 3. 縮小する石油輸送への対応 2017年4月1日に、JXホールディングス(株)は東燃ゼネラル石油(株)と統合し、JXTGホールディングスが誕生した。中期的に見ても石油輸送はパイが縮小傾向にあるとみられ、実際に同社では年間で4%程度の縮小を見込んでいる。長期経営ビジョンで示した年2%成長を確保するためには、他の部門で年3～4%成長を確保するとともに、石油輸送部門でいかに守るかが課題になりそうだ。 同社は、関西地区で旧JX系のビジネスで強みを持っていたが、旧エクソン・モービル・ゼネラル系も関西に強いことから、そこから顧客を取り込むほか、コスト削減にも努めていく。さらに、石油輸送については、ドライバーの確保も重要な課題だ。危険物を取り扱うため有資格者でなければならず、特に需要期の冬場はドライバーを取り合う状況になっているという。このため、今後もドライバー確保に全力を注ぐ。 4. 海外事業の今後 現在、中国では丸運国際貨運代理（上海）有限公司 、丸運安科迅物流（常州）有限公司、丸運物流（天津）有限公司の３現地法人、5拠点があるが、実質的に上海に中国国内における本社機能を持たせ、湾岸部を基点に、点から線へ、線から面へとネットワークを広げてきた効果が出始めている。 他方、2017年8月に現地法人化したベトナムでは、同国を拠点にメコンデルタ地域を攻めていく方針であり、2019年6月にはホーチミン支店を開設した。ここに来るまで、日本企業のベトナム進出が活発化しており、それら日系企業の輸送面をサポートする考えだ。 同社では、海外事業の展開を「点から線」、「線から面」というモデルで取り組む考えだ。それによれば、中国は「面」のレベルに到達しつつあり、これから内陸部にビジネスを広げて「面」を大きくする。ベトナムについては、拠点を設けた後の「線」に向かう段階にあり、その意味では、成長の余地が広いと言えるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《YM》