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ギグワークス Research Memo(5):BPO事業で低粗利案件削減が奏功し営業利益率4.7%

2019/10/31 15:15 FISCO
*15:15JST ギグワークス Research Memo(5):BPO事業で低粗利案件削減が奏功し営業利益率4.7% ■業績動向 ● 2019年10月期第3四半期の業績概要 ギグワークス<2375>の2019年10月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.4%増の13,051百万円、営業利益が同43.2%増の609百万円、経常利益が同43.1%増の634百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.2%増の333百万円となった。BPO事業の売上高は同7.5%増の11,638百万円、セグメント利益は同17.6%増の1,170百万円となった。スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件において、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており、収益性の向上に寄与した。また、市場が急速に拡大しているフードデリバリー(宅配)においても、同社による加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務が奏功し、受注が拡大している。IT周辺機器や多言語に対応したヘルプデスクのニーズも底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大して、堅調に推移した。コワーキングスペース事業の売上高は同28.8%増の1,432百万円となった。セグメント利益については23百万円となり、74百万円のセグメント損失を計上した前年同期から、黒字転換を果たした。首都圏における不動産市況の高騰などの影響もあり、直営拠点の新規出店が計画どおり進まず、当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったことに加えて、2018年度に新規出店した直営拠点の稼働が順調に上がったことが寄与した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《ST》
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コールセンター等のBPO業務を人材確保、業務構築、品質管理まで一括で提供するオンデマンドエコノミー事業が主力。デジタルマーケティング事業等も。シェアリングエコノミー事業では既存店の稼働率向上を優先。 記:2024/10/11