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*15:16JST 木徳神糧 Research Memo（6）：「変化への迅速対応」と「存在意義の発揮」でグローバルに事業展開を進める ■中長期の経営戦略 1. 経営理念とキーワード、経営方針 木徳神糧<2700>では、経営理念として「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします」を挙げている。さらにこの理念を遂行するためのキーワードとして、「変化への迅速対応」「存在意義の発揮」を各事業における基本的な経営方針として、以下のような施策を掲げている。 (1) 米穀事業 a) 国内：生産者に近づく体制作りの具現化。生産体制の再構築。 b) 海外：コメビジネスのグローバル展開。国産米輸出の拡大と市場の開拓。 (2) 飼料事業 販売数量とエリア拡大。（水産用飼料の拡大等）取扱商品の用途拡大。 (3) 鶏卵事業 中食・外食向け販売強化。加工品（味付け卵やゆで卵等）の提案営業の拡大。 (4) 食品事業 付加価値商品のラインナップ拡充。 2. 経営戦略 (1) 米穀事業（国内） a) 生産者に近づく体制作りの具現化 ・ 地域適性品種（多収穫品種）の生産と販売の拡大 エリア毎の適性品種で「地産地消」かつ「長期安定的」に生産者と実需者をつなぐ ・農研機構と連携し、実需ニーズに対応する品種の種子確保 令和元年（2019年）産見込6,000トン、令和2年（2020年）以降10,000トン目標 b) JA全農との業務提携 1) 産地との取り組み強化 生産から販売までの一貫した取り組みを確立：仕入・販売・製造・物流・商品開発等で協力体制を進化させる。双方のメリットを最大化する具体策を項目ごとに検討する。 ・各地で協力関係にある全農・各JAの精米設備や倉庫、 物流等の産地インフラを活用し、効率化を図る ・複数年や固定価格での契約を活用し、同社は安定調達、生産者は安定経営が長期的に可能な関係を構築する ・生産法人と共同の取り組みで、優良産地と当社拠点のエリアでの関係をより強固にし、地産地消を進める 2) 5つの分野で具体的な協業内容について検討中 原材料米　　　　：販売計画に対応した安定的な原料調達 広域実需者対応　：広域展開する実需者に対し、共同でスキーム提案 製造・配送効率化：工場の共同利用や共同配送による効率化・コスト削減 商品開発　　　　：米を主原料・副原料にした新商品の共同開発や拡販 輸出対応　　　　：拠点や輸送の共同利用、共通ブランドの開発 c) 販売における量の拡大と質の向上 ・ 「健康」「利便性」を軸に独自商品の展開 グルテンフリー新商品「金のいぶき玄米麺」「金のいぶきマカロニタイプ」を発売している。また、ノングルテン、ベジタリアン・ビーガン対応、機能性食品、アレルゲンフリー、小麦粉代替ほか米粉等の活用に向け試作を進める。 ・長鮮度商品「長鮮度米」を拡充 「長鮮度米」「長鮮度精米」を商標登録しており、鮮度保持の自社ブランド（NB）商品を上市し、現在では2kgパックと5kgを大手コンビニ、量販店で販売している。工場での計画的な生産やフードロスの削除に寄与する。 d) 生産体制の再構築 1) 旗艦工場である桶川精米工場の拡充 常温・低温倉庫の新設に着工、既に2019年3月上旬に竣工済み。2018年10月には、鮮度保持製品5kg生産ラインの完全自動化を果たした。 2) 生産管理体制の全社的レベル向上 ・ FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）・HACCP（総合衛生管理）等の国際認証の維持だけでなく、レベルアップに取り組む。岡山工場において、FSSC22000を取得予定 ・ 桶川工場新原料倉庫の活用で、機動的な仕入対応及びドライバー待機時間の削減を実現し、災害対策の備蓄としての側面も併せ持つ (2) 米穀事業（海外） a) コメビジネスのグローバル展開 1) 世界各国の美味しいコメを供給 寿司・丼物・定食などの用途別に適したジャポニカ米（日本産・外国産）を提供していく。 2) ベトナム南部における生販体制の拡充 自社契約栽培に加え、外部集荷を推進して取扱数量や品種を確保する。バテーでの乾燥・籾摺り能力と新低温倉庫を活用する。ロンスエンでFSSC22000を取得した。 b) 国産米輸出の拡大と市場の開拓 ・ 安心・安全で高品質の国産米輸出の拡大に注力 農林水産省「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」へ参画し、各国パートナーとともに業務用ユーザの開拓強化。数量規模の追求と利益拡大の仕組みを構築。各国における商談会・展示会への積極参加。中国での中糧集団（COFCO）との取り組み強化。 (3) 飼料事業 a) 販売数量とエリアの拡大 1) 北海道、中京、関西、九州での販売を強化する。 2) 仕入ルートの増加 数量を確保する。 3) ニーズの高まる養殖向け水産飼料原料の拡販 米糠・飼料用小麦等の取扱いで同社の強みを発揮する。 4) 製品用途転用の促進 キノコ培地原料の販売を強化、肥料その他用途へ転用する。 5) グループの海外拠点を活用して輸入飼料の取扱いを拡大する。 (4) 食品事業 a) 付加価値商品のラインナップの拡充 ・ 「健康」「利便性」を軸とした独自商品の展開に向け、テストキッチンを活用してノングルテンやベジタリアン・ビーガン対応、機能性食品の商品開発やレシピ開発を実施している （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《ST》