道路舗装工事会社。高速道路や幹線道路、滑走路等の整備に加え、宅地造成や土地改良、水利等の土木等も。東急グループ。大型舗装工事を受注し好調。舗装資材製造販売事業も伸長。販売価格の改定が進む。成長へ投資加速。 記:2024/06/02
628.1
11/22 15:30
-3.7(%)
時価総額 211,629百万円
M&A仲介国内最大手の日本M&Aセンターを中核とする持株会社。M&A仲介のほか、PMI支援、上場支援、MBO支援等も手掛ける。M&A成約支援実績は7000件以上。ミッドキャップ企業向け受託体制を強化。 記:2024/08/22
1,653
11/22 15:30
+48.5(%)
時価総額 144,740百万円
医療系職種向けキャリアサービス、介護・障害福祉系職種向けキャリアサービス等を手掛ける。介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等も。カイポケは有料オプションサービスの利用拡大などで順調に成長。 記:2024/06/03
ハム・ソーセージ、加工食品の加工食品事業が主力。1931年創業。伊藤忠商事傘下。食肉事業、理化学機器の製造・販売等も。配当性向40%以上目標。ハム・ソーセージは売上順調。27.3期売上5100億円目指す。 記:2024/06/24
日本製鉄傘下のシステムインテグレーター大手。産業・鉄鋼向けなどのビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス等を手掛ける。仮想デスクトップサービスなど各種ソリューションの拡販に取り組む。 記:2024/08/02
1,126.5
11/22 15:30
+26(%)
時価総額 574,740百万円
大手警備サービス会社。機械警備や常駐警備、警備輸送のセキュリティ事業が柱。常駐警備は国内トップシェア。介護事業等も。機械警備ではALSOK-G7の販売を推進。26.3期経常利益650億円程度目指す。 記:2024/06/03
10,845
11/22 15:30
+360(%)
時価総額 1,202,504百万円
「マルちゃん」で知られる即席麺事業が主力。赤いきつねうどん、緑のたぬき天そばなど人気商品多数。水産食品事業、加工食品事業等も。海外即席麺事業では高価格帯商品「Yakisoba」などのマーケティングを強化。 記:2024/06/09
国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70%目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記:2024/06/09
独立系情報処理サービス企業。SIやBPOの情報サービス、コンビニ払込票決済や国際送金等の収納代行サービスが柱。21.12期1Qは2桁増収。収納代行サービス事業は好調。コンビニ収納件数は順調に推移。 記:2021/06/07
ゲームアプリの企画・開発・運営等を行う。運営タイトルは「進撃の巨人 Brave Order」、「ぼくのレストラン2」など。ブロックチェーンゲームに参入。効果的な運用等で、既存タイトルの売上は安定水準維持。 記:2024/07/01
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」などが主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アルツハイマー病治療剤「レケンビ」に積極的な成長投資実施。 記:2024/10/20
フューチャーアーキテクトを中核とする持株会社。ITコンサルティング&サービス事業が主力。企画・立案から実装まで一貫して行う。東京カレンダーなども傘下に持つ。メディア向けCMSの導入プロジェクト等は順調。 記:2024/06/09
カラー複合機、ITサービス等を手掛けるデジタルワークプレイス事業が主力。デジタルカラー印刷機、X線関連機器に強みを持つヘルスケア事業等も展開。オフィスユニットではコスト低減等で収益力の強化を図る。 記:2024/07/05
2,016.5
11/22 15:30
+24(%)
時価総額 629,061百万円
ガイシで世界首位。自動車排ガス浄化用セラミックスやNAS電池なども。自動車関連が堅調。半導体装置関連も回復。NAS電池は独水素製造会社から受注。パワー半導体向け絶縁放熱回路基板の生産能力を大幅に増強へ。 記:2024/07/22
45,000
11/22 15:30
+560(%)
時価総額 556,740百万円
エレクトロニクス用及び産業用セラミックス、電子部品の製造・販売等を行う。セラミック基板の高熱伝導基板で世界トップシェア。照明機器事業も。車載関連事業はハイブリッド、プラグインハイブリッド向けで拡大見込む。 記:2024/06/07
総合建材メーカー「三和シヤッター工業」が中核の持株会社。鋼製シャッター、スチールドア、軽量引き戸などで国内トップシェア。北米、欧州など海外でも事業展開。シャッター、ドア事業のシェア拡大などに注力。 記:2024/08/10
1,769.5
11/22 15:30
+11.5(%)
時価総額 508,448百万円
住宅設備機器メーカー大手。トステム、INAX、新日軽等が統合して誕生。水廻り設備や金属製建材に強み。住宅窓サッシで国内トップシェア。リフォーム関連製品は売上順調。循環型素材「レビア」の拡販等に取り組む。 記:2024/06/11
M&A仲介会社。2016年に同業のレコフなどと経営統合。売手・買手の間に立ってM&A成立に向けたアドバイザリー業務を行う。大型案件で業界随一の実績。コンサルタント数は180名超。成約件数は過去最高水準。 記:2024/06/28
プラントエンジニアリング大手。LNG受入基地建設で国内トップシェア。三菱商事が筆頭株主。世界中でプラント建設実績。水素サプライチェーンの構築等も。主要案件のインドネシア銅製錬は2024年に完工予定。 記:2024/06/29
血液検査分野に特化した臨床検査機器メーカー。臨床検査情報システムや検体検査装置、試薬開発等を手掛ける。臨床検査試薬は伸び悩む。20.12期3Qは検体検査装置が増収。電解質分析装置のOEM向け販売が増加。 記:2020/11/11
1,181.5
11/22 15:30
+6(%)
時価総額 160,532百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
音響機器・部品メーカー。車載用スピーカ・スピーカシステムなどを手掛けるスピーカ事業が主力。モバイルオーディオ事業、小型音響部品事業等も展開。車載関連向け受注の拡大に注力。原価改善施策にも取り組む。 記:2024/10/14
電子部品メーカー。大電流ノイズフィルタを業界に先駆けて開発。積層誘電体フィルタ等を手掛ける。23.12期通期はフィルムコンデンサ、ノイズ測定事業が堅調。釜屋電機がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/04/07
408.5
11/22 15:30
+1.1(%)
時価総額 234,716百万円
トラック・バスメーカー。大型や中型、小型のトラック、観光バスや路面バスを製造、販売する。ディーゼルエンジンや自動車部品も提供する。トヨタの連結子会社。国内販売台数が増加。海外低調も価格改定進める。 記:2024/07/25
トヨタ系の自動車用プレス部品メーカー。1945年設立。ボデー部品、内装部品、足回り部品等を手掛ける。排気系部品で国内トップシェア。農業事業等も。原価改善活動、サプライチェーンの見直しなどに取り組む。 記:2024/10/05
2,549.5
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 325,352百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。エアバッグ等のセーフティシステム製品、ラジエータグリル等の内外装部品が主力。樹脂ターボダクト等も。トヨタグループ向け売上比率は6割超。米国で自動車用内外装部品の生産能力を増強。 記:2024/09/03
不動産事業者向けSSクラウドシリーズ等のテクノロジー事業、オープンイノベーション事業が柱。APAMANの持分法適用関連会社。不動産×テクノロジーの「りーテック」を推進。SSクラウドシリーズなど堅調。 記:2024/06/17
大手ガス販売会社。関東エリア中心にプロパンガス、都市ガスを供給。LPガスの小売りシェアで関東圏トップ。電気事業等も手掛ける。LPガス事業の顧客件数は99万件超。今期は家庭用ガス販売量の増加などを見込む。 記:2024/06/18
情報処理サービス、システム開発サービスが主力のIT企業。石油関連顧客が多い。金融や小売、宇宙開発向けでも実績。自社データセンターの安全性に定評。総還元性向40%以上目処。情報処理サービス事業の拡大に注力。 記:2024/06/04
牛めし「松屋」、とんかつ「松のや」などを展開する松屋フーズを中核とする持株会社。海外でも店舗展開。FC含む店舗数は1200店舗超。25.3期は都市圏ロードサイド、新地域中心に86店舗の新規出店を計画。 記:2024/08/27
システム開発などの情報ソリューションを手掛けるJBCCを中核とする持株会社。クラウドデータ連携基盤「Qanat Universe」等の製品開発製造も。超高速開発では基幹システム刷新の案件規模が大型化。 記:2024/08/27