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BBT Research Memo(2):1歳幼児から社会人までを対象とする「生涯教育プラットフォーム」を構築

2019/7/22 15:02 FISCO
*15:02JST BBT Research Memo(2):1歳幼児から社会人までを対象とする「生涯教育プラットフォーム」を構築 ■事業概要 1. 事業内容 ビジネス・ブレークスルー<2464>は、経営コンサルタントで現 代表取締役会長の大前研一(おおまえけんいち)氏が、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」を目的として、1998年4月に設立した教育サービス会社である。主に社会人を対象として、BBT大学/大学院やオープンカレッジなど遠隔型のマネジメント教育サービスを中心に事業展開しており、教育コンテンツをすべて自社で企画・制作していることが特徴となっている。 また、2013年10月に幼・小・中・高の一貫校であるA-JIS(東京都練馬区光が丘、目黒区青葉台)を運営する(株)アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ(以下、アオバ)を子会社化し、幼児から高校生までを対象とする教育サービス事業(プラットフォームサービス事業)を開始。1歳の幼児から社会人にまで対象を拡げ、「生涯教育プラットフォーム(Life Time Empowerment)」を構築した。 事業セグメントは、マネジメント教育サービス事業、経営コンテンツメディアサービス事業、プラットフォームサービス事業と、その他(書籍の印税収入、賃貸収益、新規事業等)に区分している。2019年3月期の売上構成比を見ると、マネジメント教育サービス事業が48.5%を占め、次いでプラットフォームサービス事業が43.0%、経営コンテンツメディアサービス事業が5.4%となっている。一方、営業利益の構成比はプラットフォームサービス事業が55.7%と最も高くなっており、経営コンテンツメディアサービス事業が39.0%、マネジメント教育サービスが5.2%となっており、売上高、利益ともにプラットフォームサービス事業の構成比が年々上昇傾向にある。 マネジメント教育サービス事業の主力サービスは、個人向けのBBT大学/大学院、オープンカレッジと法人向け人材教育・研修サービス(カスタマイズプログラム、企業研修等)などがある。また、提供するサービスは、インターネット等を活用する遠隔型教育、講師と対面する集合型教育、その両方を組み合わせたブレンド型教育の3つの形態で提供している。遠隔型教育としてはBBT大学/大学院やオープンカレッジ、集合型教育としては向研会(全国450社の経営者向け勉強会)、ブレンド型教育としてアタッカーズ・ビジネススクールやリーダーシップ・アクションプログラムなどがある。 経営コンテンツメディアサービス事業では、ビジネス・ブレークスルーチャンネルを「Amazon Fire TV」でインターネット配信(2018年12月開始)しているほか、会員向けサービスとして「アルムナイサービス」と「大前研一通信」を提供している。「アルムナイサービス」とは、BBT大学/大学院やオープンカレッジの卒業生・修了生等を対象に、過去に受講した講座のコンテンツを定額料金で再視聴できるサービス、及びコンテンツを会員価格で購入できるサービスとなる。 プラットフォームサービス事業では、インターナショナルスクールやバイリンガル幼児園などのスクール型の教育サービスを展開している。2013年10月にアオバを子会社化して以降、アオバが2014年11月に「JCQバイリンガル幼児園(現 AJB晴海キャンパス)」(東京都中央区晴海)を運営する現代幼児基礎教育開発(株)、2015年10月に「サマーヒルインターナショナルスクール」(東京都港区元麻布)を運営するSummerhill International(株)を相次いで子会社化し、また、事業譲受によって2016年3月に「AJB芝浦キャンパス」、2016年8月に「AJB早稲田キャンパス」をそれぞれ開設した。2018年4月には同社として初めての新設校となる「AJB三鷹キャンパス」を開校している。2019年3月末現在でキャンパスは都心に7拠点体制となり、これらすべてにおいて、国際バカロレアの認証を取得する方針としている。このうち、A-JISについては2016年9月に中等教育プログラム(MYP)の認証を取得し、既に認証を取得しているディプロマ・プログラム(DP)、初等教育プログラム(PYP)と合わせて、幼小中高すべてのIBプログラムで認証を取得した。東京都内では2校目、国内全体では5校目のフルIB校である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《ST》
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ビジネス・ブレークスルー大学の運営等を行うリカレント教育事業、インターナショナルスクールの運営等を行うプラットフォームサービス事業を展開。次世代人材育成ニーズの高まりで法人向け人材育成事業は順調。 記:2024/10/11