株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:47JST 三和ＨＤ Research Memo（7）：三和シヤッター工業はコストアップ要因が計画の2倍以上に膨らみ営業利益を圧迫 ■三和ホールディングス<5929>の業績の動向 2. セクター別の動向 (1) 三和シヤッター工業 基幹事業を担う三和シヤッター工業は、売上高198,569百万円（前期比6.0%増）、営業利益18,339百万円（同7.2%増）と増収増益で着地した。しかし、期初予想に対しては、売上高は0.8%上回ったものの、営業利益は6.0%の未達となった。 営業利益の増減要因分析を見ると、販売数量、販売価格は計画線で順調に拡大（増益要因）したほか、原材料価格の上昇（減益要因）もほぼ計画線でコントロールできた。そのなかで物流費や労務費等を含むコストアップ要因が、想定の11.8億円を大きく上回る25.2億円となり、営業利益の伸びを抑えた。 コストアップ要因が拡大した直接の理由は、供給面（工場生産及び現場での取付工事）での“トラブル”だ。これは2018年秋に西日本を襲った台風被害とその復興需要の要因により生産・物流・工事等のプロセス全般にわたって供給計画が狂って“渋滞”、“遅延”が発生し、その中で納期を守るためにコスト度外視で作業を進めざるを得なくなったことがその内容だ（生産設備の故障などのいわゆるトラブルとは本質的に異なるが、説明の都合上“トラブル”と称している）。 直接のきっかけは台風という自然災害であり不可抗力にも思えるが、国内でトップブランドの地位を確立して、株主・投資家を始めとするステークホルダーの期待値が非常に高いところにある同社にとっては、こうした突発的な状況への対応力の整備・充実は、避けて通れない課題と言えるだろう。同社自身もこの点は喫緊の課題として受け止め、2020年3月期の経営テーマに生産・工事面や物流面での工程管理の強化を掲げ、取り組んでいる。 (2) その他国内子会社 三和シヤッター工業以外の国内子会社の業績は、売上高35,388百万円（前期比9.0%増）、営業利益1,214百万円（同4.6%増）となった。期初予想に対しては、売上高は3.7%、営業利益は19.1%、それぞれ未達となった。 営業利益は約3億円の未達となったが、その要因分析を見ると、販売数量増による増益効果が10.1億円の計画に対して5.1億円の増益にとどまった影響が大きい。物流費や労務費、原材料価格の上昇による減益効果の抑制に努めたがカバーしきれなかった。 会社別では、間仕切を主商材とする三和システムウォールの業績の回復が遅れたことが響いた。同社の間仕切り事業は、従来は製品タイプで切り分けてベニックスと三和システムウォールが担っていたが、これを地域別での切分けへと変更した。これに伴い三和システムウォールでは新規の取扱品種（トイレブースやオフィスパーティション等）の生産工場を新設したが立ち上げトラブルにより計画どおりの拡販ができなかった。前述の販売数量未達はこれが主因とみられる。 (3) ODC 北米事業を担うODCの業績は、売上高116,607百万円（前期比3.4%増）、営業利益8.780百万円（同横ばい）となった。期初予想に対しては、売上高は3.5%上回ったものの、営業利益は2.8%の未達となった。 営業利益増減要因分析を見ると、原材料価格の上昇が計画を上回って進んだものの、製品の販売価格への転嫁によって吸収した。しかし販売数量増による増益効果が、16.7億円の計画に対して10.0億円にとどまった。同社は原材料価格の上昇を製品価格に転嫁するために2017年と2018年の2年間で4回の値上げを実施した。それが需要を抑制した可能性がある。為替影響が当初計画では6.1億円の減益要因とみていたのに対し、実際には1.3億円の減益要因にとどまったが販売数量未達の影響を完全に吸収するには至らなかった。 (4) Novoferm（ノボフェルム） 欧州事業を担うノボフェルムの業績は、売上高73,464百万円（前期比13.1%増）、営業利益3,834百万円（同32.9%増）と、大幅増収増益で着地した。期初予想に対しても、売上高（2.0%）、営業利益（5.3%）ともに上回って着地した。 利益増減分析を見ると、販売数量増や販売価格上昇、原材料価格の上昇などの要因は、全般的に計画通りの線で推移した。そうしたなかで、物流費や諸経費、人件費などで11.7憶円のコストアップ要因を見込んだのに対して実際のコストアップを8.7億円に抑制したことが貢献し、営業利益は期初予想を上回った。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《SF》