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*15:16JST リソー教育 Research Memo（6）：回収期に入ったスクールTOMAS事業が新たな成長のけん引と期待 ■中長期成長戦略と進捗状況 1. 中長期成長戦略の概要 リソー教育<4714>は3ヶ年中期経営計画の着実な実行を中長期の持続的成長の指針と位置付けている。2019年2月期決算の発表に際して、同社は2020年2月期−2022年2月期の新3ヶ年中期経営計画を発表した。 新中期経営計画3ヶ年における各事業部門の成長への取り組みの一覧は以下のとおりだ。ここに掲げた取り組み内容は前中期経営計画3ヶ年のそれを引き継いだもので、大きく異なるところはない。同社は教育業界に身を置く企業として、拙速に利益成長を追求することは避け、社会構造の変化や制度変更なども見据えながら、常に5～10年という単位で事業展開を行っていることが背景にある。 しかし、企業業績や収益成長の構造という面では、新中期経営計画と前中期経営計画とでは、大きく変わりそうだ。 最大の変化は、学校内個別指導事業が、これまでの先行投資期から新中期経営計画期間においては回収期へとステップアップし、収益に貢献してくることが見込まれることだ。学校内個別指導事業の売上高は、前中期経営計画期間における年平均成長率が約6%だった（2016年2月期を起点に2019年2月期までの3年間の年平均成長率）。これが新中期経営計画の3ヶ年では30%前後と飛躍的に上昇すると同社では想定しているもようだ。他方、それ以外の各事業セグメントについては、前中期経営計画で実現してきた成長率が新中期経営計画期間においても継続すると想定していると見られる。 弊社では、学校内個別指導事業が成長事業に変貌するシナリオについては十分説得力があると考えており、30%前後という高い成長率についても、現時点の絶対額が大きくないため十分可能だと見ている（詳細は後述する）。それ以外の各事業についても、これまでの成長率を維持することは十分可能であるだけでなく、事業セグメントの中には前中期経営計画の実績を上回るところが出てくる可能性は高いと見ている。 前中期経営計画における売上高の年平均成長率と、前述の想定に基づいた2022年2月期の売上高の試算は以下のようになる。 今回同社が発表した実際の業績計画は以下のようになっている。2022年2月期の売上高は33,000百万円と計画されており、上の試算結果はこの会社計画と大きな差がない値となっている。 新中期経営計画の業績計画では売上高よりもむしろ営業利益及び営業利益率に弊社は注目している。営業利益率は年々上昇する計画となっているが最終年度でも11.5%にとどまっている。前述したように同社が営業利益率15%台の回復を目指しているということからすれば、控え目な計画という印象だ。 この点については、前中期経営計画において売上高こそ計画を達成したものの利益については各期未達が続いたことを踏まえて、事業環境が多少変化しても達成可能な最低水準を出してきた（すなわち、保守的な計画を立てた）というのが弊社の理解だ。 前述のように、同社は1985年の創立以来、2013年2月期まで連続増収を達成してきたが、2014年2月期からしばらくは踊り場にあった。2016年2月期から連続増収基調を回復しているが、学校内個別指導事業がけん引する形で今後3ヶ年の増収率が加速すると期待される状況になっている。こうした状況を踏まえ、同社は今後の数年間を『第2次ゴールデン成長期』と位置付けて収益の成長加速を狙う方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《ST》