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*15:11JST リソー教育 Research Memo（1）：主力事業の順調な成長に加え、スクールTOMAS事業が成長けん引役として浮上 ■要約 リソー教育<4714>は“完全個別指導”と“進学指導”とを組み合わせた点で独自のポジションを確立した教育サービス企業。傘下に幼稚園・小学校受験指導の(株)伸芽会や家庭教師派遣事業の(株)名門会など、8つの事業会社を擁し、「TOMAS」ブランドで5つの事業を展開している。 1. 2019年2月期は全事業部門で前期比増収。営業利益は3期連続で過去最高を更新 同社の2019年2月期決算は、売上高24,496百万円（前期比8.5%増）、営業利益2,529百万円（同17.2%増）と増収増益で着地した。主力事業の「TOMAS」をはじめ、幼児教育事業や学校内個別指導事業など全事業セグメントが前期比増収となった。利益面では、最も利益率が高い幼児教育事業の売上高構成比が上昇したことで製品ミクスが改善し、全社ベースの売上高総利益率、営業利益率の改善へとつながった。営業利益は2017年2月期から3期連続での過去最高更新となった。 2. 新中期経営計画を発表。従来からの継続施策に加えてスクールTOMASが成長けん引役に浮上 同社は2020年2月期−2022年2月期の新3ヶ年中期経営計画を公表した。各事業セグメントにおける成長に向けた取り組みは前中期経営計画から継続しており、そこに大きな変更やぶれはない。「TOMAS」では中堅駅への小規模校を開校して120校体制を目指す“サテライト校戦略”が、幼児教育では託児と学童の「伸芽’Sクラブ」による囲い込み戦略が、具体的戦略だ。そうしたなか、新中期経営計画では学校内個別指導事業「スクールTOMAS」が一気に成長シナリオの主役に躍り出ることが期待されている。新中期経営計画期間では、基本的に各事業部門が前中期経営計画で見せた成長率を引き続き維持する一方、スクールTOMASは年平均30%前後の高い成長を目指す方針だ。 3. 東京都連携とみずほ銀行連携の2つのカタリストでスクールTOMASの成長加速へ スクールTOMASに期待が高まる背景には2つの成長のためのカタリスト（触媒）の存在がある。そのうちの1つは東京都教育委員会との業務委託契約の締結だ。都立高校がスクールTOMASを導入して進学指導を行うというもので詳細は未定だが、都立高校が導入に踏み切ることのアナウンスメント効果は非常に大きいと期待される。もう1つは(株)みずほ銀行とのビジネスマッチング契約だ。みずほ銀行のネットワークを生かして学校法人等への営業効率を高めようというもので、初年度の2019年2月期は4校への導入実績を挙げた。同社はこれら2つのカタリストの活用と営業体制強化を通じて、スクールTOMASの販売拡大を加速させる方針だ。 ■Key Points ・回収期に入ったスクールTOMAS事業が新たな成長のけん引役に ・主力のTOMASは、中堅駅に小規模校で進出する“サテライト校戦略”を展開 ・幼児教育事業は託児と学童保育の「伸芽’Sクラブ」で成長を狙う。高い利益率の実現にも期待 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《ST》