マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
43,870.35
+461.88
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 7:27:06
15,283,155
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

ユニリタ Research Memo(8):2015年4月にビーコンITと経営統合し、「ユニリタ」に社名を変更

2019/6/11 15:18 FISCO
*15:18JST ユニリタ Research Memo(8):2015年4月にビーコンITと経営統合し、「ユニリタ」に社名を変更 ■沿革と業績推移 1. 沿革 ユニリタ<3800>の前身であるスリービー株式会社は、1982 年に人材開発及び組織開発のためのプログラムを提供する(株)ビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。ビジネスコンサルタントを起源とする(株)ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月、ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更)が国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するソフトウェア)を米国市場で販売することが目的であった。 その後、1987年にビーエスピーへ商号を変更している。同社の転機は、1993年にソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、システム運用管理パッケージソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。その後、ITシステム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、金融機関や大手企業を含め、基幹業務システム(メインフレーム)を中心に実績を積み上げてきた。 2001年にはビーエスピーソリューションズを設立して、コンサルティングとソリューション事業を本格的に開始。2006年に(株)ジャスダック証券取引所(現東証JASDAQ市場)に上場を果たした。 2008年にBSP上海を設立し中国へ進出。2013年には、「運用レス」のコンセプトに基づき、クラウドサービス「Be. Cloud」や運用代行サービス「運用BPOサービス」を開始。 2014年1月には、ビーコンITを連結化することで、データ活用などの成長分野を取り込むとともに事業構造の変革に着手した。 2015年4月には連結子会社であるビーコンITを吸収合併するとともに、社名をユニリタに変更した。新社名には、価値創造のために「ユニークな発想」で「利他の精神」を持って顧客と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。 2. 過去の業績推移 同社の業績を振り返ると、売上高はリーマン・ショックなどによる景気後退の影響を受けて、2009年3月期から2010年3月期にかけて落ち込みを見せたものの、2012年3月期以降は、オープン系システムへのシフトが進むなか、「システム運用事業(現プロダクト事業並びにソリューション事業の一部)」の伸びが同社の売上成長をけん引する形で増収基調を継続している。また、2015年3月期はビーコンITの連結化、2019年3月期はシステムインテグレーション事業を展開する無限の買収により、業容が大きく拡大している。 損益面では依然として「メインフレーム事業」への収益依存度が高いものの、「プロダクト事業」の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、2014年3月期は28.1%と高い水準に到達。2015年3月期以降は、事業構造改革に伴う先行投資などにより営業利益率は低下しているが、それでも20%前後の水準を維持してきた。ただ、2019年3月期は、成長分野であるクラウド事業や新規事業など、今後を見据えた先行投資により営業利益率は10%程度に大きく低下している。 財務面では財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、2014年3月期にビーコンIT連結化により一度低下したものの、2016年3月期はビーコンITの吸収合併(親会社の持分変動)に伴い80.1%に上昇した。また、短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な現預金残高を反映して高い水準(2019年3月期末で307.5%)で推移しており、財務基盤の安定性は非常に優れており、それが今後の成長に向けた先行投資を支えていると言える。一方、資本効率を示すROEも2ケタの水準で推移してきたが、直近では事業ポートフォリオの変化と先行投資の影響により10%を下回っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《YM》
関連銘柄 1件
3800 東証スタンダード
1,988
11/22 15:07
+5(%)
時価総額 15,904百万円
独立系自社開発ソフトウェアメーカー。パッケージソフトウェア及びデータ活用ソリューションの開発・販売・サポート等を手掛ける。システム運用、データ活用に強み。クラウドサービスの事業領域拡大などに取り組む。 記:2024/10/11