マーケット
5/16 13:57
38,749.32
+363.59
39,908.00
+349.89
暗号資産
FISCO BTC Index
5/16 14:17:05
10,134,396
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

TOKAI Research Memo(2):LPガスやインターネット、CATVなど各種生活インフラサービスを提供

2019/6/5 15:52 FISCO
*15:52JST TOKAI Research Memo(2):LPガスやインターネット、CATVなど各種生活インフラサービスを提供 ■事業概要 TOKAIホールディングス<3167>は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、経営ビジョンとして「Total Life Concierge(TLC)」構想を掲げている。暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで総合的に提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長していくことを目指している。 現在の事業セグメントは、「ガス及び石油事業」「情報及び通信サービス事業」「CATV事業」「建築及び不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比(2019年3月期)で見ると、祖業である「ガス及び石油事業」が40.7%、「情報及び通信サービス事業」が26.7%、「CATV事業」が15.9%となっており、これら3事業で全体の80%を超える水準となっている。事業セグメント別の内容は以下のとおり。 1. ガス及び石油事業 ガス及び石油事業では、売上高の84%をLPガス事業、16%を都市ガス事業で占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売している。サービスエリアは静岡や関東圏が中心だが、2015年以降は南東北エリアや中部・東海、中国、九州エリアなど他エリアにも順次進出し、顧客数の拡大を図っている。契約件数は2019年3月末時点で628千件となっており、直販では岩谷産業<8088>、日本瓦斯<8174>に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップで、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,000万世帯あるため、全国シェアで見ると約3%の水準だが、今後、営業エリアの拡大やM&Aの推進によりシェアを拡大していく戦略となっている。 一方、都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの供給を行っている。契約件数は2019年3月末時点で56千件とここ数年、安定して推移している。都市ガス市場については全国で約200事業者あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者(民営・公営)がほとんどとなっている。同社は2017年4月にガス小売りの自由化が開始されたことを契機に、M&Aにより各地域の事業者をグループ化し、顧客件数を拡大していく戦略を打ち出している。 2. 情報及び通信サービス事業 (株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報及び通信サービス事業には、コンシューマー向けのISP(インターネットサービスプロバイダ)事業、モバイル事業(携帯電話販売事業)と、法人向けの通信回線提供サービス、データセンターサービス、システム開発事業等で構成されている。2019年3月期の売上構成比で見ると、コンシューマー向けで60%、法人向けで40%となっている。 ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM(アットティーコム)」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ(TNC)」の2つのサービスを展開しており、静岡県内でのシェアは約21%とトップを占める。また、2015年2月よりNTT(日本電信電話<9432>)から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス(「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」)の提供も開始している。2019年3月末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で419千件、光コラボサービスで327千件となっており、従来型ISPサービスから光コラボサービスへの転換が進んでいる。ただ、合計では746千件と光コラボサービス開始直後である2015年3月末時点の863千件から減少傾向が続いている。これは、NTTの光回線卸の開始によって大手携帯電話事業者が携帯電話料金も含めたセット割引販売を展開したことで、新規顧客の獲得を上回るペースで顧客流出が続いていることが要因となっている。 モバイル事業では、ソフトバンク<9434>の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ12店舗を展開しており、2019年3月末の顧客件数は217千件となっている。また、2017年2月よりMVNO事業※として格安スマートフォンサービス「LIBMO(リブモ)」の販売を開始しており、2019年3月末の顧客件数は41千件と着実に増加している。 ※MVNO(Mobile Virtual Network Operator):携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。 3. CATV事業 CATV事業はグループ会社9社で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県の1都5県をサービスエリアとして展開している。2019年3月末の顧客件数は、放送サービスで789千件、通信サービスで274千件、合計で1,063千件となっている。CATV業界ではJ:COM((株)ジュピターテレコム )グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握る最大手となっており、2番手以下はいずれも数%程度のシェアとなっている。同社のシェアも約3%だが、今後M&Aによりグループ化を進めることでシェアを拡大する戦略となっている。 4. 建築及び不動産事業 建築及び不動産事業では、TOKAIが戸建や集合住宅、店舗、オフィスビル等の設計・建築、建物管理サービス、住宅設備機器の販売、セキュリティサービス(ガス及び石油事業に区分)、保険代理店(その他事業に区分)、不動産の開発・売買等を行っており、また、TOKAIと東海ガスがリフォーム事業を展開している。 5. アクア事業 アクア事業(宅配水事業)は、TOKAIが2007年に静岡県内でリターナブル方式(ボトル回収型)「おいしい水の宅配便」のサービス提供を開始し、2011年からは静岡県以外のエリアでワンウェイ方式(ボトル使い切り型)「おいしい水の贈りもの うるのん」のサービス提供を行っている。富士山の天然水を静岡県内にある2つの工場で製造しており、(約18万件相当の生産能力)、2019年3月末の顧客件数は156千件となっている。業界全体の2018年末の顧客件数は385万件となっており、同社のシェアは約4%の水準(静岡県内は約50%)となっている。なお、「おいしい水の宅配便」については、「2019年 オリコン顧客満足度ランキング ウォーターサーバー」※において第1位に選ばれている。 ※(株)oricon MEがユーザーアンケートをもとに調査した。サンプル数8,081件、調査対象企業数48社。 6. その他 その他には、TOKAIライフプラス(株)の介護事業、トーカイシティサービス(株)の婚礼催事事業、東海造船運輸(株)の船舶修繕事業などが含まれる。介護事業は2011年より開始しており、2019年3月時点で静岡県内にデイサービス施設6ヶ所、ショートステイ施設、介護付き有料ホームを各1ヶ所運営しているほか、ケアプランセンター2ヶ所を開設している。また、婚礼催事事業は静岡県内で1施設の運営を行っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《SF》
関連銘柄 5件
957
5/16 13:51
-4(%)
時価総額 133,674百万円
静岡県を中心にLPガス・都市ガスを販売。リフォームやネット接続なども。24.3期3Q累計はガス顧客やCATV顧客が順調増。携帯販売の採算改善も利益に効く。通期増収増益を計画。1月にシステム開発会社を買収。 記:2024/02/09
8088 東証プライム
8,786
5/16 13:53
+93(%)
時価総額 514,526百万円
ガス販売会社。LPガスやLNG、都市ガスの供給に加え、水素や酸素等の産業ガス、溶接機器やロボットも手掛ける。水素事業を育成。今期3Q累計は産業ガスや機械等の工業分野向けが堅調だった。過去最高益を更新した。 記:2024/02/08
8174 東証プライム
2,450
5/16 13:52
+33.5(%)
時価総額 285,680百万円
大手ガス販売会社。家庭用・業務用のLPガスや都市ガスの供給、高圧ガスの供給、電力販売などを手掛ける。LPG原料価格の低下等でLPガス事業は増益。都市ガス事業も収益堅調。24.3期3Q累計は大幅増益。 記:2024/02/11
9432 東証プライム
153.7
5/16 13:54
-3(%)
時価総額 13,917,584百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14
9434 東証プライム
1,921.5
5/16 13:54
+5(%)
時価総額 9,198,499百万円
大手キャリア。個人向けのモバイル通信やブロードバンド、法人向け通信ソリューション、プロダクト等の販売、ファイナンスを行う。今期3Q累計は増収も、ペイペイの子会社化に伴う差益の剥落等が利益に影響した。 記:2024/03/04