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後場に注目すべき3つのポイント~米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇

2025/1/24 12:36 FISCO
*12:36JST 後場に注目すべき3つのポイント~米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇 24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日続伸、米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇 ・ドル・円は反落,日銀政策決定待ち ・値上がり寄与トップはにファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762> ■日経平均は5日続伸、米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇 日経平均は5日続伸。前日比233.98円高(+0.59%)の40192.85円(出来高概算9億3000万株)で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.34ドル高の44565.07ドル、ナスダックは44.34ポイント高の20053.68で取引を終了した。雇用関連指標が弱く、さらに半導体需要の低迷懸念浮上でハイテクが重しとなり、寄り付き後、軟調。その後、トランプ大統領がダボス会議での演説で、国内で史上最大の減税や規制緩和の計画を再表明したほか、金利の引き下げや原油価格の下落を要請するとの発言を受け、ダウは上昇に転じ終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移もプラスに転じ、終了。なお、S&P500種指数は過去最高値を更新した。 米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5日続伸で40000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を広げ、1月7日以来の40200円台まで上昇した。本日発表される予定の日本銀行による金融政策決定会合では0.25%の利上げ実施の公算が大きく、市場は織り込み済みとの観測。買い一巡後の日経平均は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と商いはそれなりにできている。 日経平均採用銘柄では、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など不動産株が買われたほか、ディー・エヌ・エー<2432>、オリエンタルランド<4661>、東宝<9602>などエンタメ系も上昇。このほか、住友ファーマ<4506>、住友化学<4005>、サッポロホールディングス<2501>、日揮ホールディングス<1963>、バンダイナムコHD<7832>、キッコーマン<2801>などが買われた。 一方、25年3月期見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気されてディスコ<6146>が大幅安となったほか、ホンダ<7267>、日産自<7201>の持ち株会社に参画せずと報じられた三菱自<7211>も売り優勢となった。また、決算を発表したニデック<6594>も軟調。このほか、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクG<9984>、王子HD<3861>などが売られた。 業種別では、不動産、証券・商品先物、電気・ガス、海運、その他製品などが上昇した一方、石油・石炭、非鉄金属、パルプ・紙の3セクターのみ下落した。 大引けの15時30分からスタートする植田和男日銀総裁の記者会見で、総裁が今後の利上げに対してどのような考えを持っているのかを見極めたいとするムードが強まっている。市場の織り込み度合いが進んでいることから、日銀会合の結果発表によって、為替、先物市場が乱高下するような動きは回避されそうだ。後場の東京市場は、植田日銀総裁の記者会見に対する様子見ムードが強まり、日経平均も小動きとなろう。 ■ドル・円は反落,日銀政策決定待ち 24日午前の東京市場でドル・円は反落。前日値を下げたドルへの買戻しが先行し、一時156円37銭まで値を切り上げた。ただ、日銀は追加利上げに踏み切るとの見方から円買いが強まり、155円89銭まで下落。政策決定待ちで全般的に方向感が乏しい。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円89銭から156円37銭、ユーロ・円は162円46銭から163円10銭、ユーロ・ドルは1.0411ドルから1.0448ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ギグワークス<2375>、レナサイエンス<4889>の、2銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはにファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・先週分新規失業保険申請件数(1/18):22.3万件(予想:22万件、前回:21.7万件) ・米・失業保険継続受給者数(1/11):189.9万人(予想:186.6万人、前回:185.3万人←185.9万人) ・カナダ・11月小売売上高:前月比0%(予想:+0.2%、10月:+0.6%) ・ユーロ圏・1月消費者信頼感指数速報値:-14.2(予想:-14.1、12月:-14.5) 【要人発言】 ・トランプ米大統領 「中国の習主席との会話は順調だった」 「中国に対して関税を使わざるを得ない状況は避けたい」 ・加藤財務相 「物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、適切な金融政策運営を期待」 <国内> ・終了時間未定 日本銀行金融政策決定会合2日目(0.25ptの利上げ予想) <海外> ・特になし 《CS》
関連銘柄 24件
1963 東証プライム
1,339.5
1/24 15:30
+33(%)
時価総額 347,760百万円
日揮、日揮グローバルなどを傘下に収める持株会社。独立系。総合エンジニアリング業界で国内トップ。LNGプラント建設に強み。機能材製造事業も展開。配当性向30%目途。機能材製造事業では機能性塗料材の拡販図る。 記:2024/08/05
2375 東証スタンダード
383
1/24 15:30
+80(%)
時価総額 8,466百万円
コールセンター等のBPO業務を人材確保、業務構築、品質管理まで一括で提供するオンデマンドエコノミー事業が主力。デジタルマーケティング事業等も。シェアリングエコノミー事業では既存店の稼働率向上を優先。 記:2024/10/11
2432 東証プライム
2,760.5
1/24 15:30
+95.5(%)
時価総額 337,184百万円
ゲームの自社開発・運営、協業タイトル等を手掛けるゲーム事業、「Pococha」等のライブストリーミング事業が柱。横浜DeNAベイスターズを傘下に持つ。ライブストリーミング、スポーツ事業等で成長投資行う。 記:2024/08/02
7,030
1/24 15:30
+280(%)
時価総額 553,922百万円
サッポロビール、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、サッポロ不動産開発などを傘下に収める持株会社。ビールは国内4位。恵比寿ガーデンプレイスを保有。酒類事業に経営リソース集中。国内はビール、RTDを強化。 記:2024/10/05
2801 東証プライム
1,634
1/24 15:30
+19.5(%)
時価総額 1,584,026百万円
1917年創業のしょうゆメーカー最大手。しょうゆ関連調味料やデルモンテ調味料の食品部門、豆乳飲料等の飲料部門、酒類部門などでも事業展開。海外売上高比率は7割超。海外のしょうゆ部門では新規市場開拓進める。 記:2024/09/01
3861 東証プライム
620.5
1/24 15:30
-6.8(%)
時価総額 629,424百万円
国内製紙最大手。段ボール原紙や家庭紙、紙おむつ等の生活産業資材が主力。特殊紙や感熱紙などの機能材、資源環境ビジネス等も手掛ける。機能材では通販向けヒートシール紙、非フッ素耐油紙などの拡販に取り組む。 記:2024/11/26
4005 東証プライム
341.6
1/24 15:30
+6.4(%)
時価総額 566,106百万円
大手総合化学メーカー。1913年創業。合成樹脂、アルミナ製品、光学製品、農薬、医療用医薬品等を製造・販売。液浸ArF等で世界シェアトップクラス。アグロ&ライフソリューションなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/07
4506 東証プライム
594
1/24 15:30
+43(%)
時価総額 236,353百万円
住友化学傘下の製薬会社。2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して誕生。精神神経領域、がん領域が研究重点領域。非定型抗精神病薬「ラツーダ」等が主力製品。北米では進行性前立腺がん治療剤などの売上が拡大。 記:2024/11/11
4661 東証プライム
3,407
1/24 15:30
+92(%)
時価総額 6,195,463百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業では変動価格制により、高価格帯チケットの構成比率が上昇。 記:2024/12/13
4889 東証グロース
1,040
1/24 15:30
+150(%)
時価総額 13,220百万円
東北大学発の創薬ベンチャー。がん、糖尿病、呼吸器疾患、循環器疾患を対象に医薬品の研究開発を行う。AI活用のプログラム医療機器の開発等も。大学、公的研究機関等とのネットワーク拡大による研究推進などに注力。 記:2024/08/06
6146 東証プライム
47,430
1/24 15:30
-3,430(%)
時価総額 5,140,748百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。精密加工装置は高付加価値製品中心に出荷順調。精密加工ツールは高水準の需要続く。 記:2024/12/08
6594 東証プライム
2,853.5
1/24 15:30
-93(%)
時価総額 3,402,996百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6758 東証プライム
3,251
1/24 15:30
-85(%)
時価総額 20,296,312百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。ゲーム&ネットワークサービス分野は売上堅調。自社制作以外のゲームソフトウェア販売の増加などが寄与。 記:2024/12/08
6762 東証プライム
1,926
1/24 15:30
+11.5(%)
時価総額 3,743,874百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
7201 東証プライム
421.5
1/24 15:30
-10.6(%)
時価総額 1,779,031百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7211 東証プライム
447.9
1/24 15:30
-33.1(%)
時価総額 667,497百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益率7%目標。オセアニアは販売シェアの維持・拡大に注力。 記:2024/11/26
7267 東証プライム
1,479
1/24 15:30
-12.5(%)
時価総額 7,809,120百万円
二輪・四輪車メーカー大手。1948年設立。二輪車は世界シェアトップ。除雪機や耕うん機、発電機などのパワープロダクツも手掛ける。エンジンなどに強み。EVラインナップ及び充電サービスの拡大などに取り組む。 記:2024/12/14
3,637
1/24 15:30
+52(%)
時価総額 2,400,420百万円
バンダイ、ナムコの経営統合で2005年に誕生した持株会社。トイホビー事業、デジタル事業が主力。IP活用に強み。アミューズメント施設の運営等も。トイホビー事業ではガンダムシリーズのプラモデルなどが順調。 記:2024/12/07
8801 東証プライム
1,326
1/24 15:30
+12.5(%)
時価総額 3,728,345百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
8802 東証プライム
2,177.5
1/24 15:30
±0(%)
時価総額 2,768,203百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。インカムゲインの増加などにより、コマーシャル不動産事業は順調。 記:2024/12/20
8830 東証プライム
5,059
1/24 15:30
+17(%)
時価総額 2,408,519百万円
大手総合不動産会社。住友本社の不動産部門を継承する会社として1949年に設立。東京都心部を中心にオフィスビル230棟超を管理・運営。リフォーム等も。既存ビルの収益改善等により、不動産賃貸事業部門は順調。 記:2024/12/20
9602 東証プライム
6,762
1/24 15:30
+193(%)
時価総額 1,261,052百万円
国内最大の映画製作・配給会社。劇場用映画の製作・配給、「TOHOシネマズ」の運営等を行う映画事業が主力。演劇事業や不動産事業等も手掛ける。アニメは海外営業収入が成長。不動産事業はM&A効果が売上貢献。 記:2024/10/29
9983 東証プライム
49,720
1/24 15:30
+150(%)
時価総額 15,821,948百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
10,560
1/24 15:30
-195(%)
時価総額 15,523,147百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。スマホ契約数は増加。コンシューマ事業はモバイルサービス、ブロードバンドサービス売上等が順調。 記:2024/11/27