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*07:16JST NY為替：米トランプ政権の関税策を巡る思惑でドル反落 21日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円80銭から155円26銭まで下落し、155円50銭で引けた。米国のトランプ政権による他国への厳しい関税策への脅威緩和でインフレ懸念後退に連れ金利低下に伴うドル売りが優勢となった。また、日銀が1月金融政策会合で追加利上げを決定する方向との報道を受け円買いが優勢となった。 ユーロ・ドルは1.0342ドルまで下落後、1.0435ドルまで上昇し、1.0426ドルで引けた。ビルロワドガロー仏中銀総裁が欧州中央銀行（ECB）の各会合での利下げの可能性を示唆したほか、ドイツの1月ZEW期待指数が予想以上に低下したためユーロ売りが優勢となったが、米国の対欧州関税が特に発表されずユーロ売りが限定的となった。ユーロ・円は161円25銭から162円23銭まで上昇。リスク選好の円売りが優勢となった。ポンド・ドルは1.2240ドルから1.2350ドルまで上昇した。英国の12月雇用者数大幅減で利下げ観測にポンド売りが優勢となったのち、ドル売り戻しが強まった。ドル・スイスは0.9110フランから0.9056フランまで下落した。 《FA》