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前場に注目すべき3つのポイント~SQ値が支持線として意識されやすい~

2024/12/16 8:41 FISCO
*08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント~SQ値が支持線として意識されやすい~ 16日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■SQ値が支持線として意識されやすい ■アスクル、2Q営業利益 16.8%減 60.28億円 ■前場の注目材料:オムロン、関税対応にAI導入、作業時間半減 ■SQ値が支持線として意識されやすい 16日の日本株市場は、金融イベント待ちのなかで膠着感を強めそうだが、底堅さは意識される相場展開になりそうだ。13日の米国市場はNYダウが86ドル安、ナスダックは23ポイント高だった。米連邦準備理事会(FRB)の利下げペース減速の思惑を受けた売りや利益確定の売りに押されNYダウは7日続落。一方でナスダック指数はブロードコムの急伸が他の半導体株への買いに広がったことで上昇し、最高値を更新した。シカゴ日経225先物(3月)清算値は大阪比100円高の39570円。円相場は1ドル153円60銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。米国ではNYダウが7営業日続落となったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に持ち高調整の動きとなった。景気敏感株が売られる一方で、ハイテク株の一角が買われるなど、リバランスの動きが中心とみられる。ブロードコムについては前週末の時点で織り込まれているだろうが、24%超の上昇となるなか、再評価の流れに向かわせそうである。SOX指数も強い値動きだったことで、指数インパクトの大きい値がさハイテク株へは資金が向かいやすいと考えられる。 半導体株は米中関税への警戒から不安定な値動きが続いており、ポジションは売りに傾いていると考えられる。ただし、足もとではアドバンテスト<6857>がリバウンド基調を強めてきており、他の半導体株へもFOMCを前に買い戻しの動きが入る可能性がありそうだ。また、為替市場では円相場が1ドル=153円台半ばで推移していることから、自動車や機械など輸出関連への資金流入も意識されやすいだろう。 前週末の日経平均株価は前場終盤にかけて39247.41円まで下落する場面もみられたが、その後は下落幅を縮めており、終値では12月のSQ値(39434.85円)を上回っている。日経225先物はナイトセッションで一時38450円と下落に転じる場面もみられたが、終盤にかけての切り返し39600円で終えている。SQ値が支持線として意識されやすいなか、金融イベント通過後のアク抜けを狙った押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。また、金融イベント通過後はあらためてトランプ次期政権に対する期待感から年末高を意識させそうだ。 ■アスクル、2Q営業利益 16.8%減 60.28億円 アスクル<2678>が発表した2025年5月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比2.9%増の2379億3200万円、営業利益は同16.8%減の60億2800万円だった。eコマース事業については、いずれの事業も堅調に伸長したが、為替影響等による売上総利益率の低下に加えて、「ASKUL関東DC」に係る地代家賃の固定費の増加もあり、増収減益となった。 ■前場の注目材料 ・ナスダック総合指数は上昇(19926.72、+23.88) ・1ドル=153.60-70円 ・シカゴ日経先物は上昇(39570、+100) ・SOX指数は上昇(5149.78、+167.59) ・VIX指数は低下(13.81、-0.11) ・米原油先物は上昇(71.29、+1.27) ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・オムロン<6645>関税対応にAI導入、作業時間半減 ・旭化成<3407>「電池耐久性など研究」、提案型ビジネス創出 ・三菱電機<6503>米に空調工場、220億円投資、車電装品の拠点転用 ・NTTデータG<9613>システム開発の依頼書、生成AIでリスク抽出、国内向け ・双日<2768>アイルランド再生エネ買収、欧の脱炭素需要狙う ・三菱重<7011>豪護衛艦の受注獲得へ、防衛省が官民合同組織発足 ・NTT<9432>NTT西日本、リモートの「遅延」解消、対面同様のやりとり実証 ・豊田合成<7282>インド深耕、高付加価値品に注力 ・DMG森精機<6141>IEC第三者認証を取得、セキュリティー品質向上 ・タダノ<6395>社長・氏家俊明氏、クレーン、海外に活路 ・大日本印刷<7912>2ナノ世代以降の半導体用評価フォトマスク提供開始 ・日立<6501>「SF6」不使用遮断器5台を受注 ・シキボウ<3109>民族衣装生地を増産、中東「トーブ」用、愛知で1.5倍 ・INPEX<1605>出光興産と、ノルウェーでCO2貯留事業に参画 ・関西電力<9503>原発由来水素を姫路の混焼実証で活用、低コスト、有望な選択肢に ・関西電力<9503>独洋上風力に参画へ、バルト海に着床式21基を設置 ・日本冶金工業<5480>冷間圧延を効率化、川崎に新建屋を竣工 ・AGC<5201>後付け太陽光発電ガラスの試験販売を開始 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 10月コア機械受注(前月比予想:+1.0%、9月:-0.7%) <海外> ・11:00 中・11月鉱工業生産(前年比予想:+5.4%、10月:+5.3%) ・11:00 中・11月小売売上高(前年比予想:+5.0%、10月:+4.8%) 《ST》
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国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
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3109 東証プライム
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時価総額 12,824百万円
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3407 東証プライム
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時価総額 1,501,265百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も展開。自動車内装材事業では価格転嫁が進捗。建築請負部門では平均単価が上昇。 記:2024/11/27
5201 東証プライム
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時価総額 1,018,248百万円
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5480 東証プライム
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時価総額 59,663百万円
大手ステンレス鋼メーカー。1925年創業。ステンレス鋼、床用ステンレス鋼板、高耐食鋼・合金、耐熱鋼・合金等を手掛ける。NASブランドで知られる。中国、インドなどのターゲット市場で高機能材の拡販図る。 記:2024/09/02
6141 東証プライム
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時価総額 354,464百万円
工作機械メーカー大手。5軸・複合加工機やターニングセンタ、マシニングセンタ、超音波加工機等を手掛ける。海外売上高比率が高い。機械1台当たりの受注単価は上昇。民間航空機や宇宙、メディカル向け等が需要好調。 記:2024/06/28
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建設用クレーンメーカー国内最大手。香川県高松市に本社。カーゴクレーン等の車両搭載型クレーン、高所作業車、穴掘建柱車等の製造・販売も。海外売上比率は6割超。環境対応製品の拡充、高所作業車の世界展開を図る。 記:2024/10/04
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時価総額 18,532,366百万円
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4,892
12/13 15:30
-292(%)
時価総額 1,008,951百万円
制御機器事業が主力。血圧計等のヘルスケア事業、駅務システム等の社会システム事業、電子部品事業等も手掛ける。1933年創業。京都府京都市に本社。構造改革プログラムで収益性改善。社会システム事業は堅調。 記:2024/11/26
6857 東証プライム
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時価総額 7,186,403百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
7011 東証プライム
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12/13 15:30
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時価総額 7,730,714百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7282 東証プライム
2,637
12/13 15:30
+19(%)
時価総額 336,518百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。エアバッグ等のセーフティシステム製品、ラジエータグリル等の内外装部品が主力。樹脂ターボダクト等も。トヨタグループ向け売上比率は6割超。米国で自動車用内外装部品の生産能力を増強。 記:2024/09/03
7912 東証プライム
2,243.5
12/13 15:30
-31.5(%)
時価総額 1,243,978百万円
大手総合印刷企業。1876年創業。出版関連ビジネスのほか、情報セキュア関連製品、ディスプレイ関連製品、電子デバイス等も。有機ELディスプレイ製造用メタルマスクなどで世界トップシェア。事業領域の拡張図る。 記:2024/11/27
9432 東証プライム
155.3
12/13 15:30
-0.7(%)
時価総額 14,062,464百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9503 東証プライム
1,736.5
12/13 15:30
-20.5(%)
時価総額 1,630,110百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。持分法適用会社に日本原燃など。26.3期ROA4.4%以上目標。コスト構造改革推進。 記:2024/11/27
9613 東証プライム
3,040
12/13 15:30
-32(%)
時価総額 4,263,600百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10