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前場に注目すべき3つのポイント~米株高を受けてインデックスに絡んだ買いが集中~

2024/8/16 8:53 FISCO
*08:53JST 前場に注目すべき3つのポイント~米株高を受けてインデックスに絡んだ買いが集中~ 16日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■米株高を受けてインデックスに絡んだ買いが集中 ■DTS、1Q営業利益 13.7%増 29.76億円 ■前場の注目材料:日東電工、日本60社・団体組織、初の炭素クレジット認証、民間主導取引が始動 ■米株高を受けてインデックスに絡んだ買いが集中 16日の日本株市場は、ギャップアップで始まった後はこう着感が強まる可能性はあるものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。15日の米国市場は、NYダウが554ドル高、ナスダックは401ポイント高だった。7月の米小売売上高や週次失業保険者数を受け、消費や労働市場の悪化に対する警戒感が後退し、ソフトランディング期待から終日強い基調が続いた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比975円高の37625円。円相場は1ドル149円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップアップで始まりそうだ。日経225先物は米小売売上高の結果を受けて200日線を突破し、その後も強い基調が続き、37700円とナイトセッションの高値で終えている。25日線が位置する37890円に接近してきており、短期的な過熱感が警戒されてくるものの、世界株安からの急ピッチのリバウンドによって、見直し買いの動きが強まりやすいだろう。また、レバレッジ型ETFの調整買いなども意識されやすく、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。 物色としては指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均をけん引することが見込まれるほか、インデックスに絡んだ買いが集中することで、全面高商状になりそうである。ただし、週末要因から買い一巡後は次第にこう着感が強まる可能性もあるため、徐々に物色対象が絞られてきそうだ。また、センチメント改善によって個人主体の売買は活発化しやすいだろう。お盆休みの影響から市場参加者は限られているものの、薄商いの中で、中小型株などは小さいエネルギーでもトレンドが出やすい需給状況である。 決算発表が通過し、好業績銘柄を見直す動きが意識されやすい。為替市場では円相場が1ドル=149円台と円安に振れて推移しており、自動車など輸出関連への物色も強まりそうである。なお、グロース250指数の戻りが弱く、中小型株への見直し買いが期待されそうだが、インデックス売買が中心となる可能性から、主力大型株が主導する形になりそうだ。 ■DTS、1Q営業利益 13.7%増 29.76億円 DTS<9682>が発表した2025年3月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比8.2%増の288.89億円、営業利益は同13.7%増の29.76億円だった。「フォーカスビジネス」を、成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年3月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40%を目標として推進している。フォーカスビジネス売上高比率は52.0%となり順調に推移している。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(36726.64、+284.21) ・NYダウは上昇(40563.06、+554.67) ・ナスダック総合指数は上昇(17594.50、+401.90) ・1ドル=149.20-30円 ・シカゴ日経先物は上昇(37625、大阪比+975) ・SOX指数は上昇(5173.38、+240.04) ・VIX指数は低下(15.23、-0.96) ・米原油先物は上昇(78.16、+1.18) ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・日東電工<6988>日本60社・団体組織、初の炭素クレジット認証、民間主導取引が始動 ・明電舎<6508>米アンソロピックの生成AI導入、議事録作成など効率化 ・中部電力<9502>グループのパワーグリッド、送電設備のドローン点検にAI ・スター精密<7718>タイ2子会社統合 ・井関農機<6310>特損21億円、熊本で生産終了 ・ホシザキ<6465>小林靖浩社長「出店後押し」 ・キヤノンMJ<8060>キヤノンITソリューションズ、インテックなどと耐量子暗号通信に成功 ・NTTデータG<9613>NTTデータ数理システムと社内会議向けサービス、生成AI同士で議論 ・フジテック<6406>中国でエスカレーター138台受注 ・三菱地所<8802>大・丸・有、食材を共同調達、基盤を試験運用 ・不動テトラ<1813>浚渫船兼起重機船を起工、AIで航行支援 ・東ソー<4042>クロロプレンゴムを来月値上げ ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 13件
1813 東証プライム
2,231
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-13(%)
時価総額 36,789百万円
土木・地盤改良が主力の建設会社。海上土木に強み。消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸なども。24.3期3Q累計は地盤改良の採算良化。だが土木の複数工事において工程に遅れ。ブロックは売上が期末に集中の見込み。 記:2024/04/15
4042 東証プライム
1,837.5
9/17 15:00
+13.5(%)
時価総額 597,336百万円
総合化学大手。1935年創業。苛性ソーダ、高速液体クロマトグラフィー用カラムで国内トップシェア。臭素は国内生産量トップ。ハイシリカゼオライトは自動車用途中心に出荷順調。分離精製剤の生産能力増強図る。 記:2024/06/24
6310 東証プライム
969
9/17 15:00
-1(%)
時価総額 22,272百万円
老舗農業機械メーカー。1926年に愛媛県松山市で創業。トラクタ、耕うん機等の整地用機械が主力。田植機、コンバイン、芝刈機などの製造・販売も。国内では畑作市場などへ経営資源集中。海外は事業拡大の加速図る。 記:2024/08/09
6406 東証プライム
4,711
9/17 15:00
+4(%)
時価総額 388,186百万円
エレベータ・エスカレータ専業。収益の約半分をアジアで稼ぐ。国内市場では商品ラインナップを拡充。受注残高は増加。日本は黒字転換。南アジアは好調。固定資産売却益を計上。24.3期3Q累計は大幅最終増益。 記:2024/04/14
6465 東証プライム
4,704
9/17 15:00
+64(%)
時価総額 681,440百万円
業務用厨房機器メーカー。1947年創業。愛知県豊明市に本社。冷蔵庫や製氷機、ディスペンサ、食器洗浄機等を手掛ける。製氷機で国内トップシェア。米国など海外でも事業展開。国内は飲食外市場の積極的な開拓進める。 記:2024/09/03
6508 東証プライム
3,070
9/17 15:00
-70(%)
時価総額 139,771百万円
中堅重電メーカー。1897年創業。変電・配電システムや発電システム、電鉄用システム、上下水道プラント用設備、半導体製造分野向け機器等を手掛ける。変電事業は北米などの需要増、収益性改善策の寄与で順調。 記:2024/06/15
6988 東証プライム
11,510
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時価総額 1,723,715百万円
1918年創業の高機能材料メーカー。偏光板やフレキシブルプリント基板等のオプトロニクス部門、インダストリアルテープ部門が柱。核酸の受託製造、衛生材料等も。情報機能材料ではハイエンド製品向けに注力。 記:2024/09/02
7718 東証プライム
1,856
9/17 15:00
+6(%)
時価総額 78,815百万円
CNC自動旋盤などの工作機械メーカー。小型プリンタや腕時計部品も。米国、欧州、アジア等グローバルに展開。欧米の需要は低調。中国は回復傾向。国内は自動車関連はじめ振るわず。総還元性向5割以上目安。 記:2024/07/27
4,741
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時価総額 621,450百万円
デジタルカメラ、デジタル複合機などキヤノン製品の国内販売を行う。業務支援ソリューション、ITセキュリティソリューション等も手掛ける。ITソリューション事業を成長事業に位置付け。注力領域の拡大を進める。 記:2024/08/12
8802 東証プライム
2,250
9/17 15:00
-45.5(%)
時価総額 3,130,828百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9502 東証プライム
1,688
9/17 15:00
-13.5(%)
時価総額 1,279,504百万円
国内電力3位。中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ等を傘下に持つ。東京電力フュエル&パワーとの合弁で国内最大の発電会社のJERA。連結配当性向30%以上目指す。26.3期経常利益2000億円以上目標。 記:2024/06/09
9613 東証プライム
2,465
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+79(%)
時価総額 3,457,163百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10
9682 東証プライム
3,965
9/17 15:00
+25(%)
時価総額 194,574百万円
独立系SI。1972年設立。コンサルから設計、開発、ソフトウェアの導入、運用、保守等を行う。金融、通信向けに強み。創業来黒字経営。総還元性向70%以上目安。銀行業、官公庁向けシステム開発などは順調。 記:2024/06/09