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前場に注目すべき3つのポイント~海外ファンドによる資金流入が引き続き意識されやすい~

2024/2/26 8:47 FISCO
*08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント~海外ファンドによる資金流入が引き続き意識されやすい~ 26日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■海外ファンドによる資金流入が引き続き意識されやすい ■キムラユニティ、24/3上方修正 営業利益 40億円←36億円 ■前場の注目材料:日東精工、インド市場深耕、現地企業買収で拠点 ■海外ファンドによる資金流入が引き続き意識されやすい 26日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。23日の米国市場は、NYダウが62ドル高、ナスダックは44ポイント安だった。エヌビディアの好決算を受け生成AI利用の急拡大を背景とした同セクターへの成長期待に買いが継続して始まった。その後は利益確定の売りが次第に優勢となり、ナスダックは下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比350円高の39470円、円相場は1ドル150円40銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買いが先行する格好になりそうだ。エヌビディアは高値更新後に利食い優勢となったが、前日には16%超急伸していたこともあり、利食いが入りやすいところだったとみられる。ナスダックは下落となったものの、NYダウ、S&P500は堅調だったこともあり、TOPIX型の買いが入りやすいだろう。日経平均株価は先週の上昇で1989年の大納会で付けた高値を更新し、初の39000円台に乗せてきた。 1989年のバブルを経験してきた投資家においては、ダブルトップが警戒されやすいほか、足もとの上昇はインデックスに絡んだ商いによって押し上げられており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の影響が大きかった。中小型株への物色が限られるなど、物色対象がインデックスに限られているなか、利益確定の売りは入りやすい水準だろう。一方で、初の39000円台に乗せるなか、一段高への期待も高まっているだろう。買い遅れている海外ファンドによる資金流入が引き続き意識されやすく、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。 物色としては、ハイテク株は利食いが入りやすいだろうが、押し目待ち狙いのスタンスとなろう。また、3月期末が次第に意識されてくることから、配当志向への物色が意識されやすく、バリュー株にシフトする流れも意識しておきたいところだろう。日経平均のボリンジャーバンドの+2σが38970円辺りで推移しており、39000円での底堅さがみられるようだと、ショートカバーを誘う流れが意識されそうだ。 ■キムラユニティ、24/3上方修正 営業利益 40億円←36億円 キムラユニティ<9368>は2024年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を36億円から40億円に上方修正した。第3四半期まで順調に推移したことに加え、第3四半期以降、北米子会社KIMURA,INC.における格納器具の受注拡大と生産性の向上、また、円安の追い風もあり、期首計画を上回る見込み。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(39098.68、+836.52) ・NYダウは上昇(39131.53、+62.42) ・1ドル=150.40-50円 ・シカゴ日経先物は上昇(39470、大阪比+350) ・VIX指数は低下(13.75、-0.79) ・3月期末接近に伴う高配当銘柄人気 ・米国のインフレ沈静化観測 ・中部電力<9502>グループのJERA、豪州ガス田の権益取得、ウッドサイドと売買契約 ・日東精工<5957>インド市場深耕、現地企業買収で拠点 ・近鉄GHD<9041>近鉄ベンチャーパートナーズ、アミカテラに出資 ・東京電力HD<9501>東電グループの25年度採用、100人増の950人 ・三井物産<8031>共創基金助成2件決定、社会課題の解決推進 ・住友商事<8053>環境・社会配慮事業向け資金調達の枠組み策定 ・豊田合成<7282>新工法、エアバッグ生地を染色しやすく、アップサイクル用途広がる ・横浜ゴム<5101>データ標準化団体に加盟、タイヤ個体識別管理 ・ユアサ商事<8074>脆性材の加工課題に解決策、専用スペース開設 ・ブルーイノベーション<5597>ロボで定期巡回点検、サービス本格提供開始 ・FDK<6955>ニッケル亜鉛電池月産3倍、試作設備増強 ・NTT<9432>6G協力拡大、韓・独社と実証で合意 ・JFEHD<5411>JFEスチール、洗堀防止にスラグ人工石、洋上風力向け ・東邦ガス<9533>MOFでCO2分離回収、消費電力8割削減 ・セーレン<3569>福井・二日市事業所にバイオマスボイラ新設 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 16件
3569 東証プライム
2,770
11/22 15:30
+41(%)
時価総額 179,036百万円
車輌資材事業が主力。1889年に福井市で創業。カーシート表皮材で世界トップシェア。各種衣料用繊維製品、電磁波シールド材の製造・販売等も行う。車輌資材事業、メディカル事業など非衣料・非繊維分野の拡大に注力。 記:2024/10/05
5101 東証プライム
3,088
11/22 15:30
+44(%)
時価総額 523,567百万円
国内大手のタイヤメーカー。1917年創業。産業車両用などスペシャリティータイヤで高シェア。ゴルフ関連商品、航空機向け製品等も。鉱山用車両・建設用車両タイヤを強化。26.12期事業利益1500億円目標。 記:2024/10/25
5411 東証プライム
1,757
11/22 15:30
+7.5(%)
時価総額 1,123,493百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
5597 東証グロース
758
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 2,986百万円
ドローンを活用したプラント点検や自動巡回点検、送電線点検の点検ソリューションが主力。パイロット育成やドローンポートシステム等も。点検ソリューションでは屋内点検用ドローン、自動巡回点検用ロボットが販売拡大。 記:2024/06/25
5957 東証プライム
592
11/22 15:30
+3(%)
時価総額 23,671百万円
工業用ファスナー主力、精密ねじ部品やねじ締め機、計測・検査装置を製造・販売。自動車・カメラ・携帯電話・家電向け。高性能検査選別装置「ミストルAI」を市場投入。自動車向けは売上伸長。建築向け等も拡大。 記:2024/06/13
6955 東証スタンダード
588
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 20,307百万円
富士通傘下の電池・電子部品メーカー。ニッケル水素電池、リチウム電池等の電池事業が主力。各種モジュール、スイッチング電源等の電子事業も。ニッケル水素電池は高付加価値市場に注力。新規ビジネス開拓にも取り組む。 記:2024/09/02
7282 東証プライム
2,549.5
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 325,352百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。エアバッグ等のセーフティシステム製品、ラジエータグリル等の内外装部品が主力。樹脂ターボダクト等も。トヨタグループ向け売上比率は6割超。米国で自動車用内外装部品の生産能力を増強。 記:2024/09/03
8031 東証プライム
3,305
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8053 東証プライム
3,282
11/22 15:30
+45(%)
時価総額 3,974,827百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
8074 東証プライム
4,570
11/22 15:30
+60(%)
時価総額 100,997百万円
住設・管材・空調部門が主力の商社。工業機械、産業機器、建築・エクステリア、建設機械なども扱う。1666年創業。主要販売先は約2万社、主要仕入先は6000社。ロボット、自動化設備の拡販など成長戦略を推進。 記:2024/10/08
3,281
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 625,562百万円
近畿日本鉄道、近鉄不動産、近鉄エクスプレスなどを傘下に収める持株会社。運輸、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャー等で事業展開。25.3期は増収計画。ホテル・レジャー業等でインバウンド需要の回復見込む。 記:2024/07/04
9368 東証スタンダード
1,466
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 34,516百万円
物流サービス事業が主力。1881年創業。車両整備等のモビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業等も。トヨタ自動車などが主要取引先。中期経営計画では27.3期売上高700億円目指す。 記:2024/09/01
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
558.8
11/22 15:30
-2.2(%)
時価総額 898,002百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9502 東証プライム
1,639.5
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 1,242,741百万円
国内電力3位。中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ等を傘下に持つ。東京電力フュエル&パワーとの合弁で国内最大の発電会社のJERA。連結配当性向30%以上目指す。26.3期経常利益2000億円以上目標。 記:2024/06/09
9533 東証プライム
3,851
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 405,341百万円
都市ガスの製造、供給、販売が主力。業界3位。1922年創立。愛知県、岐阜県、三重県の3県中心に事業展開。電気供給事業、ガス機器販売等も。顧客数は約300万件。再生可能エネルギー電源の拡大等に取り組む。 記:2024/10/29