株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:11JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、「出口」期待で一時147円割れ 23日の東京市場でドル・円は下げ渋り。日銀金融政策決定会合で大規模緩和の継続が決定され、短期的な円売りで148円51銭まで上昇。その後は植田日銀総裁の発言を受け出口政策を見込んだ円買いで146円99銭まで下げたが、夕方にかけて147円台に再浮上した。 ・ユーロ・円は161円70銭から160円42銭まで下落。 ・ユーロ・ドルは1.0876ドルから1.0916ドルまで値を上げた。 ・日経平均株価：始値36,605.30円、高値36,984.51円、安値36,436.07円、終値36,517.57円（前日比29.38円安） ・17時時点：ドル・円147円60-70銭、ユーロ・円161円00-10銭 【金融政策】 ・日銀：現行の金融政策を維持 (1)長短金利操作（イールドカーブ・コントロール） ・金融市場調節方針（全員一致） 短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。 長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。 ・長短金利操作の運用（全員一致） 長期金利の上限は1.0％を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において機動的に買い入れ額の増額や指し値オペなどを実施する。 （2）資産買入れ方針（全員一致） ・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。 ・CPなどは約2兆円の残高を維持。社債などは感染症拡大前の同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債などの買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。 【要人発言】 ・日銀展望レポート 「物価上昇率、見通し期間終盤にかけて目標に向け徐々に高まっていく」 「景気、ベントアップ需要顕在化などで緩やかな回復を続ける」 「リスク要因は海外の経済・物価、資源価格、企業の賃金価格設定」 「物価見通し、原油価格の下落の影響を主因に24年度下振れ」 「24年度コアCPI見通し+2.4％（前回+2.8％）、25年度+1.8％（同+1.7％）」 「24年度GDP見通し+1.2％（前回+1.0％）、25年度+1.0％（同+1.0％）」 ・植田日銀総裁 「金融機能の維持と資金決済に万全期す」 「物価見通し実現の確度、引き続き少しずつ高まっている」 「現在の経済・金融情勢踏まえれば大きな不確実性は避けられる」 「展望レポート、物価見通しに沿って経済が進行していることを確認」 「輸入物価上昇の価格転嫁はピークを過ぎた」 「マイナス金利解除はその後の経路も考慮して判断」 「マイナス金利、ある程度の副作用は否定できない」 「物価目標実現にどのぐらい近づいたか、判断は難しい」 「物価2％の前に利上げした場合、デフレに戻るリスク」 「マイナス金利を解除しても極めて緩和的な環境が続く」 【経済指標】 ・特になし 《TY》