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*17:30JST 【NYダウ】2023年の振り返りと24年の見通し～vol.1 以下は、2024年1月10日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された【NYダウ】2023年の振り返りと24年の見通しです。 NYダウ2023年相場の振り返り、2024年の相場見通しを、大統領選挙を交えて、フィスコ マーケットレポーター高井ひろえが紹介、2回に分けてします。 皆さん、こんにちは。フィスコ・マーケットレポーターの高井ひろえです。本日は、2023年のNYダウの振り返りと、24年の見通し、大阪取引所のNYダウ先物についてお話させて頂きます。 まずは2023年のNYダウの動向について解説させて頂きます。2023年11月末現在、NYダウは年初来高値を更新中で、年初の水準からは8.5％上昇しています。 しかし春先は、こちらの図の「1」の部分ですが、2～3月にはアメリカでシリコンバレー銀行（SVB）をはじめ複数の銀行が経営破綻に追い込まれ、スイスの銀行クレディ・スイスの経営難も発生し、欧米の金融システム不安が台頭し、NYダウは下げました。 その後は金融システム不安に対し日本・アメリカ・欧州の中央銀行による多くの対策が迅速に打たれ、ショックは早い段階で鎮静化し、4月~７月にかけて株価は上昇傾向が続きました。 しかし8月以降は図の「2」ですが、アメリカの８月の消費者物価指数が前月比0.6％高となり、これによりインフレ率が再加速し、利上げの長期化懸念で10年国債利回りが4％を超え上昇が続き、10月後半には2007年以来16年ぶりに一時5％を突破するまで上昇し、NYダウは下落が続きました。7-9月の実質国内総生産は前四半期比で年率4.9％増となるほどアメリカ経済は過熱していました。 一方で11月のNYダウは約3000ドルの大幅上昇を示しました。10月から米国では新型コロナウイルスの感染拡大により2020年より返済が猶予されていた学生ローン返済が再開され、この学生ローンの返済を再開する借り手は約2,500万人存在すると言われており、これらの影響もあり、10月の消費者物価指数は前月比横ばいとなりました。他の経済指標もそれまでと比較すると過熱感が低下しました。これを受けて11月にはFRBの利上げ長期化懸念が後退し、長期金利は大幅低下し、株価上昇しました。 次に来年2024年のNYダウがどのようになるかを検討してみたいと思います。2024年のアメリカは何と言っても大統領選挙の年です。これまで大統領選挙の年のNYダウのパフォーマンスを振り返ります。2000年以降ではこれまでに大統領選挙は、2000年、2004年、2008年、2012年、2016年、2020年に行われてきました。合計6回で、平均の年間騰落率は-1.5％です。この値は2000年から2022年までのNYダウの年平均騰落率5.8％と比較するとかなり低いです。ただし、この大統領選挙があった6年のうち１回は2008年の金融危機の年であり、この年を除くと大統領選挙年の平均騰落率は5.0％になります。６回の大統領選挙年のうち、最もパフォーマンスが良かったのはトランプ前大統領が選挙で勝利した2016年で騰落率は+13.4％、最もパフォーマンスが悪かったのはオバマ元大統領が1回目の勝利を収めた2008年で-33.8％です。年間を通しての騰落率は+7.2％と良好であった2020年もパンデミックにより3月には19年末と比較して約30％の大幅下落を示すときもありました。 また2024年はアメリカの金融政策が転換のタイミングを迎える可能性が高い年です。アメリカの中央銀行であるFRBはインフレを抑制するため2022年3月以降政策金利の利上げを進めてきました。そして2023年12月現在では政策金利は5.5％まで引き上げられています。これだけ金利が高いと、個人も企業も利息の支払い負担はかなり大きくなっており、個人消費、企業の設備投資への影響は大です。この金利引き上げの効果が現在アメリカでは、徐々に広がってきており、10月の消費者物価指数伸び率は前月比横ばいとなりました。インフレが落ち着き、これだけ高い政策金利が長く続くと、景気を必要以上に冷やしてしまう恐れがあり、市場はFRBが2024年の春から夏にかけては利下げに転じるとの見方が増えてきています。つまりこれまでの利上げ路線から利下げ路線に金融政策を転換するわけです。 そこで、これまでにFRBが政策金利を利下げ方向に舵をきった時のNYダウの推移をみてみましょう。2000年以降では、まず2001年１月から2003年の6月に政策金利を6.5％から1.0％まで引き下げています。これはITバブル崩壊に伴う景気の落ち込みに対応した利下げですが、この利下げ期間中はNYダウも下落傾向が続きました。 次の利下げ局面は2007年８月から2008年12月の期間です。これは金融危機の期間です。アメリカでは2006年中ごろから住宅価格の下落が始まり、2007年にはサブプライムローンが問題視されるようになっていました。アメリカの景気については2007年終わり頃までは拡大傾向にありましたが、2008年に入ると大手投資銀行の一角ベアー・スタンズが経営危機に陥り、金融機関の経営悪化が進み、ついに９月に大手投資銀行リーマンブラザーズが経営破綻しました。この金融危機の間にNYダウは約14,000ドルから約7,000ドルまで下落しました。 そして最も現在に近い利下げ局面は2019年9月から2020年3月の期間です。米国の景気については2019年末までは拡大傾向にあったものの、2020年に入ると新型コロナウイルス感染拡大の影響により縮小に転じました。このパンデミック騒動においてもNYダウは一時的に最大約30％程度下落しました。 これら3回の利下げ局面で共通して言えることは、利下げ期間中はNYダウも基本的には下落傾向にあり、利下げ開始前のNYダウは利下げ終了時のNYダウよりも高い水準にあるということです。そして利下げ期間中、下落傾向にあったNYダウも利下げ終了前後のタイミングで上昇に転じています。 —【NYダウ】2023年の振り返りと24年の見通し～vol.2に続く— 《NH》