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*15:51JST 日銀会合を受けた円安進行で買い戻しの動き【クロージング】 19日の日経平均は大幅反発。460.41円高の33219.39円（出来高概算14億9000万株）と6日以来9営業日ぶりに33000円台を回復して取引を終えた。日銀の金融政策決定会合で大規模金融緩和政策の維持が決まったことから、外為市場で円安が進行したため、輸出関連株を中心に買い戻されたほか、ヘッジファンドなどの先物への買い戻しの動きも強まった。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、その他製品、保険、海運、食料品など27業種が上昇。一方、陸運、空運、銀行、鉄鋼など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、レーザーテック<6920>が堅調だった半面、第一三共<4568>、信越化<4063>、JR東海<9022>、積水ハウス<1928>が軟化した。 前日の米国市場では主要株価指数が上昇したものの、日銀会合の結果待ちのなか、米株高の影響は限られた。そのため、前場は方向感の定まらない展開だった。ランチタイムで判明した日銀会合の結果は金融政策の現状維持が決まった。外為市場の一部では、マイナス金利解除など政策変更への思惑が根強かっただけに、政策修正がなかったことからドル買いが強まり、一時1ドル＝143円台後半へと円安が進んだ。これを受け、先物には買い戻しの動きが強まったほか、後場に入ると、裁定買いの動きから幅広く物色された。日経平均は33000円台を回復、上げ幅は450円を超えた。 投資家の関心は今夕に行われる植田総裁の会見内容である。来年以降のマイナス金利解除に関して何らかの示唆があるかがポイントとなり、金融政策の正常化に対する市場の思惑を後退させる内容となれば、円安がさらに加速し、年末高に向けた動きが再び強まる可能性があるだろう。日経平均は上値のめどとみられた25日線水準をクリアしてきたため、掉尾の一振に対する期待が高まりそうだ。一方、将来の金融正常化について言及するなら、外為市場で再び円高が進み、反動安となる可能性あり、相場は分岐点に差し掛かっていると言えるだろう。 《CS》