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*16:10JST 急ピッチの下げに対する反動や日銀の政策修正への思惑が和らぎ買い戻しが優勢に【クロージング】 25日の日経平均は5営業日ぶりに反発。276.21円高の32678.62円（出来高概算12億6000万株）で取引を終えた。先週の中銀イベントを波乱なく通過したほか、先週末までの4営業日で1100円超下落したことから自律反発を狙った買いが先行。また、日銀による政策修正への思惑が後退したため、短期筋による買戻しが先物に断続的に入ったほか、日米金利差拡大による円安進行も買いにつながった。後場に入っても堅調推移が継続し、後場終盤には32722.22円まで上げ幅を広げた。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、医薬品、小売、食料品、情報通信など25業種が上昇。一方、銀行、海運、証券商品など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>が堅調だった半面、トヨタ<7203>、日立建機<6305>、コマツ<6301>、信越化<4063>が軟化した。 先週末の米国市場は、主要株価指数は下落。ただ、米国株安は材料視されず、直近の下げの反動に伴う自律反発を狙った買いに加え、岸田首相が「25日にも経済対策の柱を表明する」と伝わったことで、政策期待も支援材料となった。また、日銀の政策修正への思惑後退からこれまで人気化していた海運株といったバリュー株から半導体関連などのグロース株に資金シフトする動きが広がり、日経平均の上げ幅は300円を超える場面があった。 先週の中銀イベントは波乱なく通過したが、日米ともに金融政策修正への思惑は依然として根強い。本日は引け後に、内田眞一日銀副総裁や植田和男日銀総裁の発言機会がある。決定会合の直後だけに発言内容に大きな変化はないだろうが、金融政策に関するトーンが違う場合には波乱要因となるだけに念のために警戒する向きが多い。また、米国でも今週は26日にコンファレンスボードによる9月の消費者信頼感指数、29日には8月の個人消費支出（PCE）統計など重要指標の発表が控えるため、米インフレ動向にも警戒が必要だろう。 《CS》