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*16:20JST 日銀の金融緩和策継続で買い戻しの動きが強まる【クロージング】 16日の日経平均は反発。220.59円高の33706.08円（出来高概算20億1000万株）で取引を終えた。朝方は、直近の株価急上昇の反動や岸田首相が「今国会中に衆院解散はしない」と表明したことで、政策期待を見越して先回り買いを入れていた向きからの売りなどが出て、日経平均は取引開始後には33186.93円まで値を消した。ただ、急ピッチの上昇に乗り遅れた内外投資家からの買いや日銀の金融緩和策継続を受け、ファンド筋による先物買いなどが後場に入り膨らみ、日経平均は大引けにかけて33772.76円まで上げ幅を広げる場面があった。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割を占めた。セクター別では、空運、鉱業、医薬品、卸売など21業種が上昇。一方、海運、陸運、輸送用機器など12業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、資生堂<4911>が堅調だった半面、HOYA<7741>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>、京セラ<6971>、ホンダ<7267>が軟化した。 前日の米国市場は、新規失業保険申請件数が市場予想よりも悪化したことを受けて、再利上げ観測が後退したほか、小売売上高で個人消費の底堅さが示され、米景気悪化への懸念も後退し、主要株価指数は上伸した。しかし、日経平均は33年ぶりに高値圏にあるだけに短期的な過熱感は拭えず、先駆した半導体関連株中心に目先の利益を確保する売りが先行した。一方、前場取引終了後に日銀の金融政策決定会合の結果が判明。現行の金融緩和策の継続が決まった。昼休み中に先物が上伸し、日経平均は大引けにかけて上げ幅を広げた。 東京市場は再び海外投資家の買いによる上昇が続いている。東証が昨日発表した投資部門別の株式売買動向によると、海外投資家は現物と先物合わせて約1兆4100億円の買い越しとなり、買い越しは11週連続となった。デフレからの本格的な脱却など、日本がようやく正常化するとの見方から海外勢の買いは続くとの声が大半だ。また、東京市場は押し目待ちの押し目なしの状況が続いているだけに、海外投資家の動きをにらみながら、目先は振れ幅の大きい展開が続きそうだ。 《CS》