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*17:01JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米ISM景気指数、米FOMC、米雇用統計 　 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限29400円－下限28200円 来週・再来週の東京株式市場は一進一退か。来週は国内の大型連休に伴い、東京市場は週初2日間のみの立会いとなる。連休中に米連邦公開市場委員会（FOMC）（5月2－3日）、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見、米供給管理協会（ISM）の4月非製造業（サービス業）景気指数（3日）、米雇用統計（5日）など重要イベントが目白押しのため、来週は様子見ムードが強くなりそうだ。ただ、連休中の空白リスクを嫌った手仕舞い売りなどには注意しておきたい。1日に発表予定の米4月ISM製造業景気指数は46.8と前月（46.3）から小幅な改善が見込まれているが、6カ月連続で景況感拡大・縮小の分岐点である50割れとなる予想だ。景気後退懸念が強まった場合、日銀金融政策決定会合以降に大きく進んだ為替の円安反転リスクには留意しておきたい。 5月FOMCでは0.25ポイントの利上げが濃厚で、金利先物市場でもすでに約85％の確率で織り込み済みだ。一方、利上げは今会合が最後とみられており、次回6月会合での利上げは25％程の確率でしか織り込まれていない。しかし、米銀行の経営不安が広がりを見せず、金融システム不安が小康状態にある中、今週に発表された個人消費支出（PCE）コアデフレーターや雇用コスト指数など米国のインフレ関連指標は総じて高い伸びとなった。米アトランタ連銀の賃金トラッカーが示す賃金動向も高止まりしている中、パウエル議長が利上げ打ち止めを明言するかは不透明だ。FOMC後のあく抜け的な動きはあまり期待しない方がよいかもしれない。 米4月ISMサービス業景気指数は52.0と3月（51.2）から小幅な改善が予想されている。米電子決済サービス大手のビザやマスターカードの1－3月期決算は良好で、個人消費の堅調さが確認されている。ただ、旅行など一部の分野への支出に偏っている可能性があるほか、消費が堅調なのは高所得者層に限られているとみられる。ISMサービス業景気指数が下振れて50を割り込んだ場合には景気後退リスクが意識される展開には注意したい。また、反対に上振れた場合には景気後退懸念は緩和されるだろうが、FOMCの結果次第ではインフレ長期化・利上げ継続が意識される可能性がある。週末の米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが前月から鈍化、平均時給の伸びは前年比および前月比で共に横ばいが予想されているが、こちらも上振れは景気後退懸念を緩和する一方で利上げ継続示唆として嫌気されるリスクがあろう。 ほか、欧州中央銀行（ECB）が4日に定例理事会を開催する。欧州は米国ほど物価指標が明確に鈍化しておらず、一部高官からは0.5ポイントの大幅利上げ継続を主張する声も聞かれる。グローバルな金利高止まりが意識される場合には世界の株式市場全体の重しになりそうだ。 再来週は国内の企業決算が佳境を迎える。一週間で合計2000社超の決算が予定されており、個別株物色が中心となる中、株価指数はもみ合いが継続するだろう。また、米国では消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が発表される。来週に開催されるFOMCが利上げ継続に含みを残す結果となった場合には両物価指標に対する注目度は高まると思われ、これら指標結果を受けた米国市場の動向に左右されやすい展開となりそうだ。その米国では、大型IT銘柄など一部の銘柄が指数をけん引していて実体は指数程には堅調ではないと考えられる。日銀金融政策決定会合を受けて年初来高値を更新した日経平均だが、米国株の動向次第での反落リスクには注意したい。 個別では、原材料高の一服と昨年からの値上げで利益率の改善期待が高い食料品セクターのほか、自動車関連にも注目。新型コロナショック以降、長らく半導体をはじめとした部材不足などに悩まされてきたが、半導体不足が緩和するなか好決算を発表する銘柄が多く見られている。また、PBR（株価純資産倍率）で1倍割れ企業が多いことも特徴で、自社株買いなどを合わせて発表する企業も散見される。米国の景気後退や為替の円高反転のリスクは伴うが、円安基調は根強く定着してきており、景気敏感株の中では妙味が高いと考える。 ■為替市場見通し 来週・再来週のドル円は上げ渋りか。米経済指標でインフレ高止まりが示され、連邦準備制度理事会(FRB)による引き締め継続を見込んだドル買いが入りやすい。ただ、景気後退（リセッション）入りへの警戒感が一段のドル買いを抑制しそうだ。FRBはインフレ抑止に向け、5月2－3日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25ポイントの利上げを決定する見通し。来週以降に発表されるインフレ指標も物価高を示すと予想され、FRBの引き締めを見込んだドル買いが入りやすい。 米国企業の決算発表では中堅行の業績悪化で金融不安が再燃したが、収束に向かえばFRBのタカ派スタンスを後押ししそうだ。企業業績は強弱まちまちながら、全般的に収益は堅調とみられ、今のところ金融政策への影響は限定的。ただ、経済指標は低調な内容が目立つ。4月27日の米1－3月期国内総生産（GDP）の成長率は大幅鈍化。インフレ指標が予想外に強かったため米金利高・ドル高に振れたが、リセッション懸念を強める内容で、年内利下げ開始の思惑につながりやすい。 一方、5月4日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会は大幅利上げ継続の公算で、ユーロ買い・ドル売りが活発となった場合、ドル・円は下押しされる見通し。ただ、日本銀行は現行の緩和政策を当面継続するとの見方から円売り地合いとなり、ドルなど主要通貨を支えるだろう。 ■来週の注目スケジュール 5月1日（月）：日・製造業PMI(4月)、日・消費者態度指数(4月)、日・決算発表→イビデン、大塚商会、米・ISM製造業景況指数(4月)、欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(メーデー)、中・株式市場は祝日のため休場(労働節、3日まで)、など 5月2日（火）：日・決算発表→双日、JT、三井物、JAL、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(4月)、米・JOLT求人件数(3月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(3日まで)、など 5月3日（水）：日・株式市場は祝日のため休場(憲法記念日)、米・ADP全米雇用報告(4月)、米・ISM非製造業景況指数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、など 5月4日（木）：日・株式市場は祝日のため休場(みどりの日)、中・財新製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、、など 5月5日（金）：日・株式市場は祝日のため休場(こどもの日)、中・財新サービス業PMI(4月)、欧・ユーロ圏小売売上高(3月)、米・雇用統計(4月)、米・セントルイス連銀総裁が講演、など 5月8日（月）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(3月9・10日分)、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行、米・卸売在庫(3月)、など 5月9日（火）：日・家計支出(3月)、日・実質賃金総額(3月)、など 5月10日（水）：独・CPI(4月)、米・消費者物価コア指数(4月)、など 5月11日（木）：日・国際収支(経常収支)(3月)、日銀金融政策決定会合における主な意見(4月27、28日分)、景気ウォッチャー調査(4月)、中・消費者物価指数(4月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、米・生産者物価コア指数(4月)、など 5月12日（金）：米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(5月)、米・ジェファーソンFRB理事とセントルイス連銀総裁がパネル討論会に参加、など 《YN》