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個別銘柄戦略:ローソンやコーナン商事などに注目

2022/7/12 9:06 FISCO
*09:06JST 個別銘柄戦略:ローソンやコーナン商事などに注目 週明け11日の米株式市場でNYダウは164.31ドル安の31173.84、ナスダック総合指数は262.71pt安の11372.60、シカゴ日経225先物は大阪日中比65円安の26585円。為替は1ドル=137.30-40円。中国の一部地域で再び都市封鎖が導入され、景気後退懸念が強まるなか、コマツ<6301>、三井物産<8031>、JFEHD<5411>、AGC<5201>などが軟調となろう。また、米長期金利が下落する中ではあったが、米6月消費者物価指数の発表を明日に控えるなか、前日の米ハイテク・グロース株は大きく下落。これに伴い、エムスリー<2413>、ベイカレント<6532>、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>なども売りが優勢となろう。一方、ディフェンシブ銘柄が選好されると考えられ、味の素<2802>、ヤクルト<2267>、森永乳業<2264>、武田薬<4502>、アステラス製薬<4503>などに物色が向かいそうだ。個別では電気自動車(EV)の一部車両で生産ラインの停止を延長しリコール原因を調査するとしたトヨタ自<7203>がやや嫌気されそうだ。前期実績が会社計画を下振れ、今期計画は市場予想を下回る見込みとなったコスモス薬品<3349>は短期的にはネガティブな反応が続こう。一方、第1四半期営業利益が市場予想を上回ったローソン<2651>、第1四半期が大幅増益で順調な出足となったローツェ<6323>は好感されそうだ。DIY用品などの値上げを発表したコーナン商事<7516>、カネ美食品<2669>へのTOBを発表したパンパシHD<7532>なども材料視されそうだ。 《FA》
関連銘柄 20件
2264 東証プライム
2,935
11/22 15:30
-26.5(%)
時価総額 269,955百万円
1917年創業の乳製品メーカー。ヨーグルト等の栄養・機能性食品事業、アイスクリーム等の主力食品事業が柱。チルドカップタイプコーヒー等で国内トップシェア。主力食品事業ではプロダクトミックスの改善等に注力。 記:2024/09/01
2267 東証プライム
2,973
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 1,017,037百万円
「Newヤクルト」シリーズなどを展開する乳酸菌飲料メーカー。1935年創業。栄養ドリンクや化粧品、医薬品の製造・販売等も行う。米国など海外にも進出。ヤクルトレディの採用活動推進で宅配組織の強化図る。 記:2024/08/02
2413 東証プライム
1,425
11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 967,675百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
2651 東証プライム
10,330
7/23 15:00
±0(%)
時価総額 1,036,099百万円
コンビニ大手。ローソン、ローソンストア100などの運営を行う。成城石井、ローソン・ユナイテッドシネマ等を傘下に収める。国内総店舗数は1万4600店舗超。KDDIによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/05/06
2669 東証スタンダード
3,205
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 32,050百万円
総合惣菜店舗 「Kanemi」や「Re’z deli」等を展開するテナント事業、コンビニ向け弁当の製造等を行う外販事業を手掛ける。PPIHDの持分法適用関連会社。テナント事業はコア商品の販売強化図る。 記:2024/06/25
2802 東証プライム
6,312
11/22 15:30
+121(%)
時価総額 3,255,294百万円
国内最大手の調味料メーカー。1909年創業。うま味調味料などで国内トップシェア。調味料・食品を主力に、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸等も。ヘルスケアやフード&ウェルネス、ICTなどを成長領域に位置付け。 記:2024/08/23
3349 東証プライム
6,911
11/22 15:30
+191(%)
時価総額 552,894百万円
九州地盤のドラッグストア大手。小商圏型メガドラッグストアを展開。ローコスト経営で実現の価格競争力に強み。店舗数は1450店舗超。新規出店は自社競合を厭わず。新商勢圏の関東や中部、関西への出店拡大を図る。 記:2024/06/03
3923 東証プライム
2,043
11/22 15:30
+79(%)
時価総額 370,224百万円
経費精算システム「楽楽精算」が主力。電子請求書発行システム「楽楽明細」やクラウド型販売管理システム「楽楽販売」などのほか、IT人材事業も展開。楽楽精算は累計導入社数が1.7万社超。成長投資を継続。 記:2024/08/23
3994 東証プライム
4,330
11/22 15:30
-104(%)
時価総額 236,743百万円
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。課金顧客数は35万超。企業間請求・決済代行サービスは好調。 記:2024/10/28
4502 東証プライム
4,113
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 6,543,528百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
4503 東証プライム
1,562
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 2,826,694百万円
国内大手製薬会社。前立腺がん治療剤「XTANDI」や急性骨髄性白血病治療剤「XOSPATA」などが主要製品。海外売上高比率が高い。25.3期は尿路上皮がん治療剤「PADCEV」の成長などを見込む。 記:2024/06/24
5201 東証プライム
4,623
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 1,005,202百万円
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記:2024/10/07
5411 東証プライム
1,757
11/22 15:30
+7.5(%)
時価総額 1,123,493百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
6301 東証プライム
4,116
11/22 15:30
+67(%)
時価総額 4,008,206百万円
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40%以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記:2024/10/07
6323 東証プライム
1,775.5
11/22 15:30
+14.5(%)
時価総額 313,198百万円
世界シェアトップクラスの半導体ウエハ搬送装置メーカー。広島県福山市に本社。サムスングループなどが主要取引先。細胞培養装置等の製造・販売も。半導体・FPD関連装置事業では生産システムの強化等に取り組む。 記:2024/08/09
6532 東証プライム
5,469
11/22 15:30
+81(%)
時価総額 849,943百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加により人件費増も案件拡大で堅調。 記:2024/10/31
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7516 東証プライム
3,615
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 125,375百万円
大手ホームセンター運営会社。DIY中心の「ホームセンターコーナン」、「コーナンPRO」などを展開。関西地盤。グループ店舗数は600店舗超。PRO商材等の販売を強化。26.2期経常利益310億円目標。 記:2024/10/25
3,678
11/22 15:30
+24(%)
時価総額 2,335,846百万円
国内最大級の総合ディスカウントストアを展開するドン・キホーテ、総合スーパー「アピタ」等を展開するユニーなどを傘下に収める持株会社。グループ総店舗数は国内外で740店舗超。PB商品の商品数拡大を図る。 記:2024/08/22
8031 東証プライム
3,305
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04